平成２０年 第４回定例会（１２月） 平成２０年第４回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２０年１２月１８日 午前１０時０１分開議～午後５時１２分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（５２名） １番 佐藤弘樹君 ２番 中鉢和三郎君 ３番 菊地英文君 ５番 中村一彦君 ６番 相澤久義君 ７番 鎌内つぎ子君 ８番 木村和彦君 ９番 加藤善市君 １０番 横山悦子君 １１番 関 武徳君 １２番 遊佐辰雄君 １３番 佐藤講英君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 笠森健一君 １７番 富田文志君 １８番 三浦幸治君 １９番 齋藤 博君 ２０番 加藤周一君 ２１番 遠藤 悟君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 高橋喜一君 ２６番 佐藤昭一君 ２７番 三浦康夫君 ２８番 山村康治君 ２９番 木内知子君 ３０番 宮下佳民君 ３１番 小堤正人君 ３２番 豊嶋正人君 ３３番 晴山宗規君 ３４番 佐藤和好君 ３５番 高橋憲夫君 ３６番 佐々木啓一君 ３７番 伊藤幹雄君 ３８番 三神祐司君 ３９番 氏家勇喜君 ４０番 鈴木壽郎君 ４１番 小沢和悦君 ４２番 大友文司君 ４３番 佐藤 勝君 ４４番 栗田 彰君 ４５番 氷室勝好君 ４６番 笠原校藏君 ４７番 大山 巖君 ４８番 門脇憲男君 ４９番 佐藤清隆君 ５０番 本舘 弘君 ５１番 佐々木惟夫君 ５２番 門間 忠君 ５３番 青沼智雄君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ４番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋伸康君 副市長 河合堯昭君
病院事業管理者 吉田正義君 総務部長 柏倉 寛君
総務部政策推進監兼秘書課長 岩渕文昭君 総務部理事（財政担当）兼財政課長 総務部理事（税務担当） 遠藤猛雄君 佐々木富夫君
市民協働推進部長 民生部長兼
社会福祉事務所長 高橋幹夫君 村上恒夫君
民生部医療健康局長 産業経済部長 富田幸三君 山本雅伸君 建設部長 鎌田 守君 水道部長 佐々木一彦君
病院事業局事務部長兼
松山総合支所長 佐々木 眞君
大崎市民病院建設整備局 病院建設部長兼
大崎市民病院事務長 大場周治君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 大場光政君 石川政好君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 我妻 茂君 阿部 盛君
田尻総合支所長 横山静雄君 会計管理者兼会計課長 佐々木 豊君
総務部総務法制課長 市民協働推進部政策課長 横山忠一君 富田 栄君 教育委員会 教育長 伊東敬一郎君 教育次長 相沢広務君 教育次長 簡野寛義君８
議会事務局出席職員 事務局長 斎藤 仁君 次長 高橋英文君 議事係長 相澤吉則君 主査 佐々木規夫君 主査 相澤 純君 主査 中嶋慎太郎君 午前１０時０１分 開議
○議長（青沼智雄君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（青沼智雄君） 日程第1、本日の
会議録署名議員を指名いたします。49番佐藤清隆議員、50番本舘弘議員のお2人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（青沼智雄君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成20年12月18日 市長 伊藤康志 副市長 高橋伸康 副市長 河合堯昭
病院事業管理者 吉田正義 総務部長 柏倉 寛
総務部政策推進監兼秘書課長 岩渕文昭 総務部理事（財政担当）兼財政課長 遠藤猛雄 総務部理事（税務担当） 佐々木富夫
市民協働推進部長 高橋幹夫 民生部長兼
社会福祉事務所長 村上恒夫
民生部医療健康局長 山本雅伸 産業経済部長 富田幸三 建設部長 鎌田 守 水道部長 佐々木一彦
病院事業局事務部長兼
大崎市民病院建設整備局病院建設部長兼
大崎市民病院事務長 大場周治
松山総合支所長 佐々木 眞
三本木総合支所長 大場光政
鹿島台総合支所長 石川政好
岩出山総合支所長 阿部 盛
鳴子総合支所長 我妻 茂
田尻総合支所長 横山静雄 会計管理者兼会計課長 佐々木 豊
総務部総務法制課長 横山忠一
市民協働推進部政策課長 富田 栄 教育委員会 教育長 伊東敬一郎 教育次長 相沢広務 教育次長
簡野寛義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（青沼智雄君） 日程第2、一般質問を行います。 順次発言を許します。 34番
佐藤和好議員。 〔３４番 佐藤和好君 登壇〕
◆３４番（佐藤和好君） 皆さんおはようございます。富永小学校の皆さんおはようございます。 同僚議員から、小学生の皆さんにもわかりやすい言葉でということで、激励を受けました。できるだけわかりやすい言葉を使いますけれども、漢字も大変余計出てきて難しいこともあろうかと思います。後から先生に聞いていただきたいと思います。 それでは、師走議会もいよいよ終盤、一般質問に入りました。幸運にも抽せんで
トップバッターを引き当てました佐藤和好でございます。この幸運が、日本国民が待ち焦がれている12月31日の抽せん日までもつように一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。 1番目には、金融危機、景気悪化に対する本市の経済対策について通告をいたしております。 連日の
テレビニュースは日本経済の不況の現状を映し出して、派遣労働者の解雇に伴う現状とその対策について報じております。もちろん、不況対策、経済対策については国、政府の大きな責任であり、国会においても議論が闘わされているところでありますけれども、地方自治体においても100％国の対策待ちというわけにはいかないのでありまして、当局では今月の10日、緊急景気・
雇用対策本部を設置いたしました。この議会、昨日までの議案質疑においても活発な議論があったところでもございます。活発過ぎて議案審議と一般質問の境が大分アバウトになった嫌いもありますけれども、気を引き締めて2項目につき、順次具体的質問をいたします。 まず、急ピッチで進んだこのたびの景気悪化の実態を調査、把握されているかという通告をいたしました。一般質問の通告締め切りが12月3日でありましたが、それ以前の新聞報道では連日、景気悪化に関する記事が掲載されていましたし、大崎市内の企業においても、国産車の部品製造のみならず、アメリカの
自動車メーカー、ＧＭの部品を受注している企業があること、あるいは仙台市の
工業用プラスチック製品加工を扱う企業、ニューテクノの事業停止とこの会社に関連する市内の事業所が数多いことなど、事の重大さを懸念し、この質問通告となったわけですが、さきの質疑において関議員への答弁をお聞きしましたが、担当当局の認識が甘いとの率直な印象を持つものでありますが、改めての御答弁と、そしてまたこの項目(2)で示しております本市の対策については、11月中旬ころより近隣自治体の低所得者への灯油購入助成などの経済対策が講じられ始め、仙台市においては11月16日時点において金融危機による資金繰りの悪化や肥料、燃料費などの高騰による影響を軽減するための緊急経済対策を打ち出しました。 大崎市においては、今月10日に設置された緊急景気・
雇用対策本部での諸対策はこれからのこととなりますが、設置までの反応が非常に鈍いとの指摘をせざるを得ません。政府が10月に打ち出した追加経済対策、緊急保証制度への本市の取り組み、あわせて本市の農業関連融資に対する利子補給制度は
農業経営基盤強化資金、いわゆる
スーパーＬ資金1件のみと認識していますが、政令都市仙台市においてさえ農業者の経営を憂慮した施策を展開するときに、本市大崎市においては産業構造上、農業の占める割合からいえば本市経済活動の源となるのは農家経済の影響が多いと思うのですが、農業融資制度の創設も含め、所見をお尋ねするものでありますし、緊急景気・
雇用対策本部では一昨日、16日、2回目の会議を開催し、本日の大崎タイムスに掲載されておりますけれども、その内容と資金繰りの大変な年末年始の金融対策など、現時点での考えられる対策についてお尋ねするものであります。この
緊急対策いかんによっては、本日傍聴においでになっている富永小学校の皆さんを初め多くの子供さん方が楽しみにしているクリスマス、サンタクロースからのプレゼントやお正月でのお年玉にも大きな影響を及ぼすことになりますので、市長の決意も含め、答弁方よろしくお願いをいたします。 次に、大綱2番目の
市民意識調査からの
市民ニーズ施策の選択と行政改革についてお尋ねをいたします。 広報おおさき11月号に、「大崎市のまちづくりをどう思いますか」というタイトルで
市民意識調査の結果報告が載りました。調査の目的は、市民の皆さんがどのような要望を持ち、市政運営において何が重要かと考えているかの把握と、今後の施策に反映するためとのことであります。この調査も含め、議会内においても多種多様の市民ニーズにのっとった提言、要望がなされていることは御案内のとおりであります。 しかしながら、前段の質問で述べました景気回復のための経済対策においての国会論戦を見るとおり、財源の捻出問題が大きな課題であり、我が大崎市においても例外ではございません。 さきの質疑では、門脇議員より今後の歳入減少を見通した中にも岩出山中学校の雨漏り改修を急ぐべきであり、そのための財源としても例に挙げたのが
集中改革プランナンバー18の第三セクターの経営健全を急ぐべきとの提言でありましたが、財政難を大前提とした財源を含めた議論がなければ議員の提言も説得力がないのではと、私も同感をしております。 今、議会内で話題になっている議会基本条例でも執行部の逆質問、反問権を容認する条文がありますが、いわばまさに執行部、議会両輪での限られた財源、限られたマンパワーの中で市民の必要とする施策選択のためには、大崎市全体の公平公正な、そして受益と負担、権利と義務の再確認のもとに議論せねばと思います。 そこで、計画期間5年、財政効果47億5,000万円とされる、入るをはかって出るを制すだけではなく、出るを吟味する行政改革の推進、
集中改革プラン達成のために4項目をお尋ねするものであります。 まず1点目には、
集中改革プランの取り組みの進捗状況と、19年度末で約9億2,000万円とされた財政効果額は、20年度では見込みは幾らになっているのかということであります。 そして、54項目のプランの中で達成度50％を割っている項目とその理由についてお伺いをするものであります。 (2)の
プランナンバー3番、
プライオリティー導入とナンバー22人事評価制度の導入の進捗状況についてもお尋ねをいたします。
集中改革プランがスタートした時点で議会に説明された行革の方針は、市民満足度を高めるために、1つ、仕事のやり方を変える、2つ、事務事業に
プライオリティーをつける、3つ、行政、市民協働のコミュニケーションを図るということでございました。 まさに、市民目線に立った改革が進められるという期待が込められており、大崎市誕生2年目、伊藤康志市長というリーダーのもとで、「宝の都（くに）・大崎」の実現に欠かせない行財政改革の仕組みができると多くの市民が期待した中枢であり目玉だと、私はとらえておりまして、いわば評価は行政外部、つまり市民目線に立った制度の客観性、合理性を伴わなければならないという難しさもございます。 この進捗状況についてお尋ねをするものでございます。 (3)番目の市民ニーズの高い施策選択の手法についてお尋ねをいたします。
市民意識調査による
市民ニーズ得点、いわゆる市民満足度と、それから施策の重要度からのポイント数の高い上位の4つの施策中、3つはいずれも雇用に結びつく企業誘致にかかわる施策となってございます。分析をいたしますと、市民の経済力、生活力を増すための要望が多いのでありまして、ひいては大崎市の財政力を高め、市民福祉向上への攻めの施策が必要だとの結果が
市民意識調査からうかがえます。我が国の人口減少時代に入ってからの人口動態から、市長公約の20万人都市戦略を修正すべきとの声も聞かれますが、現在の市政が進んでいる道は市民の望む方向とマッチングしており、市長にはなお一層頑強な体に一層の汗を流していただきたいと思うものであります。 つきましては、上位4つの施策の残りの1つに、そのための投資的経費を捻出するためには、行財政改革の
積極的取り組みが求められております。いわば、行政のあれもこれもから、あれかこれかの主体的判断が求められていると解釈できると思うのですが、市民ニーズの高い施策実現のためにどのような手法を考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。 (4)番目は端的にお伺いいたします。 21年度予算編成に当たって、
集中改革プランの財政効果額はどのように生かされているのか、簡潔に伺うものであります。 大綱の3番目に参ります。 建設行政、道路整備についてお伺いをいたします。 まず、道路特定財源が一般財源化になりました。このことは道路整備の担保財源となるのかということで整理をお願いしたいと思います。 このことにつきましては、政府・与党の追加経済対策が道路特定財源の一般財源化に伴い、約7,000億円の
地方道路整備臨時交付金を1兆円規模の新交付金に改めるということから、その使い道に大きな疑義と不満が地方から沸き起こりました。12月2日の全員協議会の席上、市長より
宮城国道協議会長として
緊急要望大会出席のため急遽上京する旨のお話がございました。その晩の全国テレビ、ニュースにおいて、確かに出席し、要望の発言を映像で見ましたけれども、翌日の報道では地方の声を反映した配分方法に麻生首相が了承したと報じられてございます。と同時に、その談話の中に、来年度予算に地方交付税を1兆円増額してほしい旨の方針を示したとのことでありまして、一連の話の展開がちょっとややこしくなってございます。その辺の整理をどのように受けとめているのか、所見をお尋ねしたいと思います。
三本木スマートインターチェンジについてお尋ねをいたします。 さきの議案質疑におきまして、相澤久義議員並びに齋藤博議員より私の一般質問に対して配慮がございましたので、感謝とプレッシャーを感じながら簡潔にお尋ねをいたします。 当該事業は、採択件名、
三本木パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験事業でございます。この社会実験という部分を割愛して本格供用はできないかということでございます。 新しい
スマートインターチェンジの本格供用までには、利用台数の推移を検討して、その後の判断とされてきましたが、今議会冒頭の市長の行政報告にありますように、施設整備にかかわる基本協定を初め大崎市のみならずインターチェンジを設ける該当自治体では財政逼迫の折、多額の投資をするわけでありまして、そしてまた社会実験中にもＰＲの看板やそれなりの経費がかかることがございます。万が一にも実験の結果、不採用となれば、これは大変な損失となるわけでございます。採択の段階でもっと吟味すべきであり、
社会実験そのものが私にはナンセンスと思えてなりません。このような意見、思いは、これまでに話題、問題になってこなかったのでしょうか。 この質問通告後、約2週間が過ぎました。通告後にまた新たな動きがあったようにも聞いておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、道路の防災対策についてお尋ねをいたします。 近年の道路整備は安全・安心の分野に大分力が入ってきたと感じてございます。例えば、国・県道での
バリアフリー工事、電線、情報ケーブルの地下埋設あるいは交通事故防止のための附属設備の充実などであります。国・県道と同レベルの附帯設備の充実を市道に求めるのは無理といたしましても、必要最低限の安全対策、防災対策は必要ではということでお尋ねをするものであります。 まず1つには、大雨時の冠水道路対策についてでございますが、今議会、報告第15号で公の営造物管理の瑕疵に係る損害賠償が専決されたのでございますが、
消防団古川支団の総合演習があった9月7日夕刻に古川福沼1丁目地内において、冠水道路で車が走行不能となり、消防署の救助工作車のお世話になったと報道されてございました。その現場の道路形状を見ますと、なるほど排水先のない陥没状の道路形状であります。聞くところによりますと、大雨時の常
襲冠水被害地帯でありますが、幸いにして当日の事故該当者から損害賠償の請求はなかったようでございますが、当局において常襲冠水地帯として把握されているのか、また道路形状から建設担当の責任をどうとらえて、対策は検討されているかについてお尋ねをするものでございます。 2点目には、これからの冬季の積雪期間に入り、幹線市道の防雪網設備についてお尋ねをいたします。 前段申し上げました国・県道については、地吹雪対策として防雪網が標準設置されてございますが、これまで市道については費用の面から防雪網設置については不可能との見解でありました。しかしながら、合併をいたしまして議会のある当三本木庁舎に来るに当たって、私は市道台所線、
県道坂本古川線を経由してまいりますが、旧三本木町道において防雪網の設置箇所がございます。これは私の推測でございますが、何らかの補助事業があり整備されたものと思うのですが、当大崎市西部地域、東北縦貫道より西側においては地吹雪被害の多発地帯であり、せめて幹線と位置づけられる県道と連結する市道の防雪網設置は検討する値があるのではと思うのですが、当局においてはどのような認識、所見をお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上、1回目の質問といたしまして、2回目からは一問一答方式でやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうから一般質問でございます。よろしくお願いいたします。
トップバッターの
佐藤和好議員から、大綱3点御質問をいただきました。 議長からも
佐藤和好議員からも御紹介がありましたように、きょうの一般質問初日に花を添えるように、富永小学校の子供たちがきょうは傍聴に来ていただいておりまして、先ほど歓迎のごあいさつを申し上げてまいりました。ぜひ、社会科の勉強の一環としてきょうは議会の傍聴を選んでいただいたわけでありますので、この機会に市政に関心を持っていただくようにお話も申し上げました。議会の仕組み、12月議会の役割も私からお話を申し上げました。お迎えして、そのときに私も思い出したのですが、私も小学校6年生のときに、将来の夢というのを
タイムカプセルに託したのですが、20歳になったときでしたか、何年後かにその
タイムカプセルを開いたのですが、鮮明に私も覚えているのですが、将来の夢は政治家になって世のため人のために尽くしたいと、その夢を今一歩一歩実現させていただいておりますが、その思いを思い起こしまして、富永小学校の子供たちにきょうの傍聴を契機にぜひ将来市長になったり、あるいは幹部職員になったり、あるいは議員になって自分の町のために働くことも将来の夢に加えてくださいと、こう申し上げましたので、議場からお話がありましたように、きょうは将来の市長候補あるいは議員候補が誕生するかもしれない記念すべき議会でありますので、私も緊張を覚えながら答弁をしてまいりたいと思っているところであります。（発言する者あり）御指導ありがとうございます。 大綱3点でありますが、まず第1点目が金融危機、景気悪化に対する本市の経済対策の取り組みであります。 議員からも御紹介がありましたように、この問題は大崎市が合併して3年目のこれからのまちづくりにとっての最大の危機の1つだと、私も認識をいたしております。「宝の都（くに）・大崎」をつくろうと、その旗印の重点事業であります20万都市戦略あるいはおおさき産業革命、1万人雇用の創出、産業雇用であります。さらには、3番目が大崎市
流地域自治組織の確立でありますが、この重点事業を通しながらまちづくりを進めていくに当たっても、産業、経済、雇用あるいは定住者というものの根幹をなしますことが、そこで働く場所あるいはそこで事業を行っておりますそれぞれのなりわいが引き続きここで行われるかどうかということが大きな試金石になろうと、こう思っておりまして、100年に1度と言われる、あるいは栗田議員の御見解からすると全治3年ということのようでありまして、これをできるだけ最小限に食いとめると、早期に解決をしていくということが、大崎市のまちづくりにとっては必要不可欠であろうと思っているところであります。 しかし、議員から御紹介がありましたように、アメリカ発と言われます金融危機に直面いたしました日本の経済、雇用というのは、日一日と減速を続けているということは紛れもない事実でございまして、連日報道されております数値は、まさに坂道を転がり落ちるような急激な減速状態が続いておりますので、一自治体の力だけではいかんともしがたいことはありますが、大崎市民のある意味では生活の危機であります。将来への危機だという認識で、そのこともありまして緊急景気・
雇用対策本部を立ち上げて懸命にその取り組みをさせていただいているところでございます。そういう認識の上に立ってお答えをしてまいりたいと思っております。 現実的に景気の悪化を物語る数値として融資の申し込みがございますが、これは前年から大幅に減少いたしております。新たな投資をする余裕がないということのあらわれではないかと思っておりますが、本年11月末現在で市の制度融資の申込件数は143件、昨年244件ありましたので、101件の減ということでありますので、新たな設備投資、事業拡大が減速していると、融資の矛先は現制度の書きかえに移りつつあるというのが現状であろうと思っております。 融資を受けた後に倒産などによって支払いが不能になった場合の損失補償につきましては、今年度は12件、1,687万3,042円と、これは昨年度に比べますと約2倍になっております。これも景気悪化の現象の1つであろうと思います。 雇用、求人の関係はハローワーク古川の調査によりますと、ことし4月以降に管内で10人以上の解雇者を出した企業が6件、人員整理を行った企業が5件となっております。一昨日の緊急景気・
雇用対策本部に御出席をいただいた折に、ハローワークから直近の数字として御紹介をいただいた数字も極めて生々しい数字でございまして、10月末現在で有効求人倍率が0.56あったものが、この1カ月で10ポイント以上も下がってしまうと。このままいきますと年内には有効求人倍率が0.3台に落ち込むのではないかと言われるような深刻な状況であります。 現時点では幸いにまだ新卒就職内定者の取り消しということにはなっておりませんが、しかし求人申し込みの取り消しというのが5件、36人既に出ているということなども紹介がありまして、極めて深刻な状況であることが裏づけされているところでございます。 そういう状況でありましたので、きょうの河北新報にも紹介されておりますように、ハローワークの相談業務が急激にふえるだろうと、できるならばその相談機能であったりサテライト機能を市役所の一角がお手伝いしてもいいという申し入れを行いまして、けさも改めてその申し入れをさせていただいたところであります。当面は市民のそういう不安に適切な相談や情報提供、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えているところであります。 この対策本部、相談所をさらにグレードアップして体制を強化して、この大崎市民の直面した危機に対応してまいりたいと考えているところであります。特に、雇用あるいは金融等々への相談、支援体制に万全を期してまいりたいと考えているところであります。 次に、国の経済対策に対応した本市が実施する石油等の高騰対策でありますが、本市におきましては今年度これまで3回の石油等高騰対策本部会議を開催し、庁内各部署より国・県の対策や石油製品の価格動向など、最近の情報及び分析をもとに市としての対策などについて検討を重ねてまいりました。中小企業者向けといたしましては、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の活用支援として、融資対象業種拡大に伴う認定書の交付を行っております。昨日現在113件の申請を受け付けております。市の制度融資の拡大につきましては、今後金融機関との懇談などを通しながら協議してまいりたいと考えております。 農業者向けといたしましては、国の制度資金融資の活用支援や県の園芸特産重点強化整備事業によるハウス園芸農家へのかさ上げ補助などをそれぞれ継続して実施しております。また、庁内の関係部署における石油等高騰対策相談窓口を継続して開設し、市民からの各種相談に対応してまいりたいと思っております。 さらに、石油製品等の価格推移については、7月から職員などによる調査を、10月からは大崎市消費生活ウオッチャーによる調査を行い、生活物資などの価格変動について監視し、市民生活への影響についての把握に努めております。ガソリン及び灯油の価格設定については、大崎市内での地域格差が認められたことから、11月以降、10日ごとに各総合支所総務課職員による店頭価格調査もあわせて行っております。 現在、石油製品の価格については下落が続いておりますが、市民が生活または事業を継続していく上での不安を解消するため、今後も庁内各部署において経済情勢の変化や石油製品などの価格推移を注意深く見きわめ、石油等高騰対策本部会議において必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目の
市民意識調査からの
市民ニーズ施策の選択と行政改革についてでございます。 議員御指摘のとおりに、将来のまちづくりへの投資のためには、必要な財源、原資が必要でありまして、そのためには現在の事業あるいは組織、システムの見直しの中から原資を見出していくという意味でも、行財政改革は待ったなしであろうと考えております。 そこで、まず
集中改革プランの取り組みの進捗状況と財政効果額についてであります。先般、平成20年度第2・四半期の取り組み状況をまとめたところですが、平均達成度は全体で85％となっており、今年度の財政効果目標額は前年度分と合わせて総額で17億7,000万円と見込んでいるところであります。達成度が50％未満の項目につきましては、市場化テストの導入検討、防犯灯、街路灯の一体運用・管理、人材育成の推進、各種手続の電子化などの推進の4項目となっております。未達成の主な理由としては、市場化テストの導入検討については、まだ情報の収集にとどまっていること、防犯灯、街路灯の一体運用・管理については、防犯灯、街路灯の設置状況調査が計画どおり進められなかったこと、人材育成の推進については人事評価制度の試行に重点的に取り組んだこと、各種手続の電子化については住民基本台帳カードの活用検討と各種証明書などの自動交付機の設置検討の取り組みがおくれていることによるものであります。これらの項目は第2・四半期終了時での未達成項目でありますので、年度内の達成に向け、各担当課において取り組みを継続しているところであります。 次に、事務事業への
プライオリティー導入と人事評価制度の導入の進捗状況でありますが、事務事業への
プライオリティー導入については、行政評価に基づいた事務事業の見直しに取り組んでいるところであり、総合計画実施計画の事業の半数について、所管課の事務事業評価を実施しております。このうち8事務事業について、行政改革推進委員会で第三者評価をいただき、最終評価に向けた取り組みを進めているところであります。 人事評価制度につきましては、昨年度に制度設計を終え、今年度から試行に入ったところであります。このシステムの安定的な運用を図るため、評価者、被評価者双方の研修を実施しながら、今年度は評価者である管理職の試行から始め、来年度は補佐、係長職、再来年度は全職員へと拡大し、平成23年度の本格導入という予定で取り組んでいるところであります。 次に、市民ニーズに対応するため、事務事業の取捨選択にどのような手法をとっているかということでありますが、先ほど申し上げました行政評価に基づく事務事業の見直しと予算編成作業にあわせた事務事業総点検を実施しているところであります。効率的、効果的な行政サービスの提供に向け1人1改革に取り組んでいるところであります。 21年度予算編成に当たっての
集中改革プランの財政効果額の活用についてでございますが、現在、新年度予算編成作業を進めており、これと並行して事務事業総点検作業を実施しておりますことは先ほど申し上げたとおりであります。財政効果額の活用に関しましては、予算編成過程における事務事業の見直し状況や点検結果を踏まえた新たな事業の展開などによる改革効果の還元という視点も持ちながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、道路整備について3点御質問がございました。議員から御紹介がありましたように、12月2日に急遽上京いたしました。これは、市に必要な道路整備を進めるための全国大会があったということ、ぜひこの中で地方の声をお届けしたいという思いがありましたことと、地方分権改革推進委員会からの第2次勧告で権限移管、権限移譲の中で大崎市にかかわる道路、河川というものがそのまま国直轄で行われるのか、県に移管されるのかという大きな山場を迎えていたということでありましたので、これは大崎市のまちづくりを進める中でその命である道路、あるいは生活の大きな手段である道路、そしてまた未来につなぐ道路の整備を何としてもしなければならないという思いで上京してまいりました。上京して手ごたえを感じて戻ってきたところであります。ここ一両年、この道路財源を取り巻く状況あるいは道路整備を取り巻く状況が大きく変わってきておりましたことは議員皆様方も御承知のとおりであり、議会においても2度にわたる意見書の採択などもいただいたことを大きな後ろ盾にさせていただいて、大崎市の課題として取り組みをさせていただいておりました。 大崎市のまちづくりを進める中でいつも申し上げるわけですが、昨年の108の鳴子での崩落事故を通した実体験というもの、あるいは現在の市道改良率がいまだ54％であり、合併を通した市民の一体感を醸成するためにまだまだ未整備である状況、子供たちもおいででありますが、通学路の歩道整備率がいまだ18％しか整備されていない状況、30年以上経過の橋梁が920橋もあるという実態も折に触れて御紹介を申し上げております。 合併して東西に長い80キロある大崎市が、この大崎市らしいまちづくりを進めるためにも、このインフラ整備というのは絶対的な必要要件であるということは申し上げてまいりましたし、未来に向けてセントラル自動車、トヨタグループを初めとする新たな物づくりへの物流、通勤のアクセスとしても、道路あるいはスマートインターの整備、新たな橋梁の整備ということが未来に向けても大事であると。あるいは、観光立市、観光立国をつくるためにも峠越えの横断軸が必要であることを折に触れて申し上げてきたところでありました。これらの主張を改めて申し上げると同時に、議員から御紹介がありましたように、その必要性はだれもが認めるわけですが、しからば財源がどうなるのかということについて、一般財源化がうたわれました。それは閣議決定でありますので、しからば真に必要な道路を計画的にどう予算化、財源を確保できるのかということの大きな山場でありましたことと、加えて高規格道路あるいは港湾、空港あるいは県庁所在地をつなぐ道路以外については、地方が管理、整備すべきだという意見で、場合によってはこの大崎にとりましても108号、47号あるいは鳴瀬川、これらが県管理に移管されるのではないかという危機意識がございましたので、そのことを地方の立場から、必要性と国家プロジェクトの責任において実現をすることのお訴えをさせていただいてまいりました。 幸い、この集会で政府・与党であります自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームの座長でありました谷垣元国土交通大臣と直接意見交換をさせていただく機会もありましたし、あるいは道路整備局あるいは財務省の幹部の方々との意見交換もさせていただきました。あるいは、党幹部などとの懇談などをさせていただきながら、その中で既に報道もされておりましたが、2日の時点で12月8日が大きな山場の直前ということであり、その日の夜、谷垣座長と麻生総理の会談がセットされているという、直前での意見交換でありました。その折に谷垣座長から表明をいただき、現在、与党合意あるいは政府合意になりましたことが、その場でも谷垣座長から引き出すこともできたところでありました。 現時点で既に動き出しておりますのは、財源そのものとしては、全体的な税制の見直しの見通しがまだついていない状況で、当分の間暫定でありました道路特定財源は堅持をしていくということの総枠が確認をされております。その中で、一般財源化された中で、真に必要な道路、特に地方の道路の整備のために、現在地方の裁量で行っております道路整備臨時交付金制度にかわる新たな交付金制度、これは地域活力基盤創造交付金ということになりますが、これは現在の7,000億から1兆円に拡大すると、このうち8割ぐらいは道路を中心に整備するという方向が出されたところであります。 さらに、地方分権とこの道路整備がごっちゃになっていたものですから、区分けして整理していただきたいということを申し上げました。新たな交付金制度と別に、地方の裁量権で行われる交付税措置については、新年度の予算編成の中で政府の責任においておおむね1兆円をめどとして新たな交付税措置を検討するということも動き出してきたところでもございました。 これらの動きの中で、懸案でありました道路整備については、国の責任においてやる分、あるいは大崎市においても引き続き財源の確保の一定の見通しがつきましたので、安堵いたしております。108の古川バイパス、県管理になりましたら途中で中断ということもあったかもしれません。あるいは、県管理でありました花渕山バイパスも、あるいは県管理の道路ということになると、これも権限代行から外される危険性もあったのではないかと思っておりましたが、国の責任においてこの108については石巻－新庄間の地域高規格道路としての整備までの間は国の責任で行うということになりましたので、引き続き整備の見通しを確約させていただいたところでもありました。あるいは、志田橋あるいは三本木スマートインターは国からの道路の臨時交付金制度を活用しての事業でありましたので、新たな交付金制度が予算をふやして引き続き残るという見通しが立ちましたので、この三本木スマートインターの整備であったり志田橋整備も一層加速する可能性が出てきたものだと思って安堵いたしておりますが、まだまだ詳しい財源の使途あるいは全体的な予算のめどというのは新年度の予算編成を待たなければならない一面などもありますので、一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。これらの若干の懸念を抱きながらも、安堵しながら推移を見守らせていただいているところであります。 その中で、
スマートインターチェンジについて御心配もいただきました。議員からは、長者原スマートインターのときはそうでありましたが、従来は社会実験をしてその成果を見届けて恒久化ということですが、この際、一気に恒久化の道を模索すべきではないかということでありました。前々からその申し入れを行っておりましたのと議員から質問通告もいただきましたので、責任ある方と直談判もさせていただいてまいりました。現時点でこの三本木スマートインターについては、国もこの三本木スマートインターの重要性あるいは将来への発展性、こういうことに正しく理解をしていただいて、国においても従来の手法とは違って、社会実験をしないで最初から恒久化する方向で、この
三本木スマートインターチェンジを整備したいという方向で結論に至っていただいたということで、御連絡もいただいたところでありました。電話での御報告でありましたので、議会が終わりましたら改めてお邪魔させていただいて確認をさせていただきたいと、こう思っているところであります。議員から御心配と御支援もいただきましたことにも感謝を申し上げたいと思っております。その手法の変更などもありますので、実施時期等については若干の調整が必要だということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 次に、道路の防災対策、雨水冠水道路の整備と幹線市道の除雪網整備についてでありますが、まず道路の防災対策についてであります。去る8月24日の大雨により、市内の一部の道路において冠水したため、通行不能となり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。このことにつきましては、地球温暖化に伴うゲリラ豪雨により水路の排水能力をはるかに超える降雨となったものでありますが、御指摘のように道路地盤の低さや排水路の一部未整備なども要因の1つとなっております。現在、整備のおくれているところにつきましても、冠水時の応急的措置の迅速化はもちろんのこと、事故を引き起こさないよう注意を促す看板の設置などを順次行っているところであります。今後、これら冠水箇所対策としては、排水系統の整備による解消に努めるとともに、下水道の雨水整備とあわせた水路整備を順次進めてまいりたいと考えております。 次に、幹線市道での地吹雪地帯の防雪網整備についてでありますが、これからの降雪シーズンには毎年船形おろしや薬莱おろしといった山岳から吹きおろす風に乗って、田園地帯を走る道路に吹きだまりが生じ、通行に支障を来す路線がございます。こうした地吹雪対策が必要な区間は市内全域での延長が4キロ強あり、この整備には4億円弱の事業費が見込まれることから、今後、国の補助制度も活用しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君）
佐藤和好議員。
◆３４番（佐藤和好君） 御答弁をいただきました。質問時間は19分でしたので、市長には大変熱心に答えていただきました。想定外の28分ほどの御答弁をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 2回目の質問、かいつまんでさせていただきたいと思います。 まず、経済対策についてでございますが、市長から答弁もありました、あるいはけさの大崎タイムスにもその概要について詳しく載ってございます。朝、大急ぎで見てきたのでありますが、この中で、先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、昨年のいわゆる市の融資枠の焦げつき件数が大分ふえたよということで、中小企業振興資金12件でありまして、その前の年に比べると、前年度の2倍だということでありました。その企業の内訳を見ますと、土木関係7件、建設関係2件、建設関連の会社が12件中9件を占めている。その原因は何かということで、さきの議会において議会からも決議を出させていただきました。 先ごろ、東北農政局から農家経済の所得が発表になりました。07年度の農家所得は、お米はそれなりにとれているのですが、全体的に所得が下がっています。この下がった原因は何かというと、やはり農外所得の減少なのです。きのうもＮＨＫでやっていた、中国でも不況が起こりまして失業者が続々と田舎、農家のほうに帰っている旨の特集があったようであります。－－見なかったのですが、タイトルだけ見て想像しました。その中で、日本でも過去にこういう不景気のときは、農村社会は結構な緩衝地帯、いわゆる次男坊、三男坊が帰ってきても食べさせるくらいは、苦労はかけないからしばらく実家にいろと、こういうことができたのでありますが、現在は、今申し上げましたように、農家経済も大変なことでありまして、それもできかねる状態となっています。 それで、話を戻しますが、先ほどの昨年の融資の枠で焦げついた12件のうち9件が建設関連、土木関連だということで、やはりこれまで問題になってきた低入札価格の影響が、私は出ていると思うのです。そんな意味合いで決議したこともありますが、きょうの大崎タイムスにおいては、契約までの時間を短縮し、あるいは途中で中間払いをしますよということでありますが、問題はこれまでの低入札価格が横行したのではやはり同じ結果だと思うのです。この辺のことについては新聞記事になってございませんでした。さきの質疑で、門間忠議員の質疑の中で御答弁があったように聞いているのですが、その辺の対策についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 柏倉総務部長。
◎総務部長（柏倉寛君） まさに、その辺も非常に懸念されているところでございますので、さきの契約等審査会で議論をしまして、やはりここは緊急景気・雇用対策の一環として早急な対応が必要だろうというようなことで検討し、決定させていただいたところが最低制限価格制度の採用でございます。そのほかにも、前にも申し上げましたが、緊急避難的な対応も必要になってきますので、できるだけこの地域で富が回るように、お金が回るようにするためには、当面の間、市内に本店、本社のあるところを中心に回さざるを得ないだろうということでございます。 そのほかにも、できるだけ資金繰りが円滑にいくように中間払いを使っていただくとか、あるいは工事が終わったら速やかにお金をお支払いする、竣工検査後、期間を置かない支払いに最大限努力するとか、こういうことでいわゆる循環の一環としてやっていきたいと考えております。 それからもう1つは、受けたその工事の下請、それから資材調達、これもできるだけ調達できるものは市内で調達をしていくと、そういうことで地域の景気循環をやっていく、雇用循環をやっていくというようなことで貢献をしていきたいと考えております。
○議長（青沼智雄君）
佐藤和好議員。
◆３４番（佐藤和好君） よろしくお願いしたいと思います。 それに関連することでございますけれども、タイムスの記事の中に、河合副市長が的確な支援のためには相談だけではだめだよと、ぜひ実効的な対策の相談に応じられる体制、ネットワークづくりも必要だということを力説してございまして、全くそのとおりだと思うのです。相談に行ったのだけれどもどうしようもなかった、苦情を聞いてもらっただけで終わりだということではちょっと困ると思いますので、その辺、本部長としてこれからの経過の見守り方について、特段の力を入れていただきたいということの1点と、今、総務部長から話が出ました下請、それから市内の資材の調達についてもできるだけ大崎市内の業者が経済的に循環するようにという、その辺のことも徹底していただきたいと思いますし、この際ですからお聞きしておきたいと思うのですが、この後、大崎市の最大のビッグプロジェクトであります大崎市民病院の建設が始まります。その中で、私は大崎市内の大きな工場である、しかも大崎市内の従業員が約80％以上も占めるＹＫＫ三本木工場の製品を大崎市民病院の本院建築に当たって使っていただけないものか、あるいはその前段に岩出山分院の建設もありますが、その辺の条件はつけていただけないものかについて、どのような見解をお持ちか、この際お聞きしておきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 柏倉総務部長。
◎総務部長（柏倉寛君） やはり、1つは相談だけではなくて、その相談が問題解決に結びつくような、そういうものをいろいろな多層構造、多重構造の中で関係機関・団体と連携したネットワーク構築をしていきたいと考えております。 それからもう1つは、これは近未来のことですが、やはりそういう病院の建設に当たっても、そのときの景気動向にもよりますが、できるだけ今お話ししたように、この地域の中の経済循環に貢献するように、やはり下請、資材調達、こういうものは市内調達ができるように契約時に確認、要請をすることは可能と考えております。
○議長（青沼智雄君）
佐藤和好議員。
◆３４番（佐藤和好君） 法的、規則的にその辺の制限はかからないようでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 2点目の
集中改革プランの進捗率について、大分用意したのでありますけれども、市長から懇切丁寧な御答弁をいただきまして、時間の制約がございます。1つだけ言わせていただきます。
プランナンバー18の第三セクターの経営安定についてお尋ねをいたします。 まず、冒頭に申し上げておきますけれども、三セクは、私はその目的から存在そのものを否定しておりません。まして、必要と認識してございます。問題は経営の健全化でありまして、
集中改革プランの現時点での達成状況、取り組み内容は100％となってございまして、その内容は第三セクターの取締役会に出席し、経営安定に指導、助言を行った、市の株式、資産の譲渡に向けて譲渡制限を調査する、このようになってございます。この説明と、本年の11月16日に総務省では第三セクター処理の地方財政法を次の国会に提出するとの報道もございました。あわせて、その記事の中では、出資法人の見直し計画を09年度まで策定するよう自治体に通知済みとなってございました。この通知、通達の事実関係と
集中改革プランとの整合はどのようになっているのかをお聞かせ願いたいのでございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（高橋幹夫君） まず、2点目に御紹介がありました国からの通達等々ですが、それは市のほうにも情報としてはいただいているところでございます。 それから、三セクの関係につきまして達成率の関係がございましたが、議員のお話のとおり、三セクについては必要というふうな御認識をいただいているようでありますが、それの経営関係、これまでも議会等々で御答弁申し上げましたが、大崎市内には50％以上出資している三セクもありますし、それからそれ以下の三セクもあるわけですが、三セク全体のあり方というもののまず基本を定めなければならないと。今同じ業種のものも、道の駅も同じ市内に2つもある、それからそのほかの三セクについても今現在それぞれ、言葉はちょっと悪いのですが、ばらばらというふうなことで、単独で動いているところでございますが、大崎市が大きな株主でありますので、それらを一体として考えなければならないと。ですから、1つの会社が行っている情報等々をほかの会社へも情報を流す、そういうふうな情報のやりとり等々についてはこれから早速できる部分だなというふうに我々も考えているところでございます。 いずれにいたしましても、三セクのあり方等々については、今後検討して方針を定めると。ただし、それを一挙にではなくて、例えば3年スパンとか5年スパンの間に今後の方針を定めるというふうなことで今現在取り組んでいるところでございます。ここでお示ししております取り組み内容については、今現在の指導、助言というふうなことで監査役として河合副市長、それから田尻については取締役として会社経営等々に参画をして御意見を申し述べているところでございます。
○議長（青沼智雄君）
佐藤和好議員。
◆３４番（佐藤和好君） 1回目の質問で申し上げましたように、
集中改革プランにつきましては、私ども議員を初め、その財源捻出のために大変な期待をいたしておるわけでありまして、同時にその部分について議会としてもできることについては協力しなければならない、財源捻出のために、そんなふうに思ってございます。 そんな中で、
集中改革プランの取り組み状況の平均達成度、100％という数字が大分並んでございますが、いわゆるこれは5年間の長期にわたる計画であると思うのです。途中年度で100％で、終わってみたら100％を割るよというようなこと、例えば定員適正化計画でありますけれども、これまでは順調に進んでいますが、この後で減る可能性だってあるわけです。だったら、途中まで100％で途中から数字が下がったのでは市民の信用を失いませんか。その辺の5年間を見通した、俯瞰した達成度の割合についてどのようにお考えか、お聞きして終わりたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（高橋幹夫君） それぞれの項目の中におきましては、結果を出して、もう実施して100％というふうなところもございます。それから、例えば12番のように、補助金の交付基準の明確化ということで、まだこれから実施はいたしますが、一定の補助金の明確化をもう既に出しておいて、3年間計画でもう今現在進んでいると。しからば、その3年後をどうするかというふうなものがまた新たな部分として出てきますので、今現在その基準等々を定めた部分というのが一定の方向性で示されている部分がございます。いざ今度は実施した段階で、金額と申しますか、財政効果をあらわしていく部分もございますので、確かに議員のお話のとおり、今後、例えば2年、3年後にこの数値が下がっていくということのないように、職員一人一人がその改革に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 45番氷室勝好議員。 〔４５番 氷室勝好君 登壇〕
◆４５番（氷室勝好君） 45番氷室でございます。 通告に従いまして質問いたします。 自動車関連産業の振興についてでありますが、最初に地元企業の自動車産業への参入の現状と方策について伺います。 昨今の社会情勢は、金融危機の影響などから実質経済がマイナスとなり、急速な冷え込みによる経済の不振が深刻さを増しているのが現状であります。このような経済のもとで、世界的な自動車販売の落ち込みの中にあって、トヨタ自動車においても生産計画の見直しを余儀なくされていますが、既に確定しているセントラル自動車を初めトヨタ紡織など関連会社数社の進出が確定したことは、我が市の工業及び製造業の振興を思うに千載一遇のチャンスでもあり、これに向けた本市の取り組みとして、固定資産税の課税免除の条例などを制定し、さらに新たな工業団地の整備へ取り組むことは地元の工業及び産業の空洞化対策に極めて重要な意義があります。地元製造業及び関連企業の参入への現状でありますが、この件についてはこれまでも本会議において質疑等がありましたので、その後の具体的な取り組みと今後の方策について伺います。 次に、トヨタ系列企業進出による雇用への対応について質問いたします。 第二仙台北部中核工業団地などにトヨタ系列の関連会社数社が立地することにより、多くの市民が雇用への期待を寄せていますが、進出する企業の雇用への取り組みと、それに対する本市としての対応について伺います。 次に、進出企業の社員定住策及び人材育成でありますが、市当局では進出する企業の社員の定住策として、その家族の受け入れを官民一体となり展開するとのことでありますが、現時点での取り組みの内容について。さらに、人材育成でありますが、古川商工会議所と連携を実施している改善研修として先進事例の調査とのことでありますが、人材育成は長期的な視点が必要とされていますし、特に大崎地方はまじめな人材の供給地とも言われています。加えて、大崎には工業関係の高校が設置されているが、自動車産業に特化した科の設置などの要請活動も人材育成に重要であるが、これに対する対応について伺うものであります。 次に、物資輸送の拠点づくりを目指すべきとの通告でありますが、この件と類似した内容が既に新聞報道されていますが、戸惑いを覚えながらの質問をいたします。 自動車1台を完成させるのに3万個とも言われる部品が必要と言われています。さらに、先進事例などによりますと、部品の現地調達率が一定程度になるまで、おおむね10年ないし15年を要するとのことであり、加えて完成車などを含めた物資輸送には港湾を初め道路や鉄路が重要な役割を果たすものと認識するものであります。我が市には東北本線などの鉄路、さらに道路及び
スマートインターチェンジなどの整備もされますが、物資輸送の拠点づくりなどを検討されたと思いますが、その内容と所見を伺うものであります。 次に、大綱2点として商業振興について質問いたします。 商店街の活性化の具体的な取り組みでありますが、商店街の様相はその地域の顔でもあり、活力のバロメーターでもあります。我が市の商業振興として、朝市や互市を初め地域の特性を生かした各種のイベントなどを開催し、加えて空き店舗の活用を促進し、商店街の活性化に取り組んでいるとのことでありますが、これらの対策のほかに後継者や新規就業者などの育成及び支援などに取り組んだということでありますが、これらの具体的な内容と今後の方策について伺うものであります。 次に、大崎市市街地活性化推進プランの策定と今後の取り組みについてでありますが、古川地域を本市の中心市街地と位置づけ、市街地活性化計画の策定に取り組むとのことであるが、古川地域以外の6地域については昨今、近隣に郊外型の大規模商業施設の進出などにより、従来の市街地は人の往来もない危急存亡のときを強く感じるものであります。このときに、今年度の当初において大崎市市街地活性化推進プランを作成し、古川以外の6地域の市街地の活性化の推進を図るとのことですが、その具体策と今後の取り組むスケジュールについて伺います。 次に、大綱3点として水道事業について質問いたします。 近年の給水状況は、給水戸数が増加し、給水人口は減少傾向であり、一方、水道料金の要因をなす有収水量の増加に伴い、有収率の上昇が見られます。このような中にあって、上水道事業の経営にあっては営業費用において原水及び浄水費、さらに給水費の漸増傾向が予測されますが、その要因と今後の推移について伺うものであります。 次に、健全経営に向けた有収率の目標値について伺います。 近年、老朽管布設がえ工事及び配水管整備工事などにより、有収水量の増加と相まって有収率が向上しているが、水道事業の健全経営に向けた目標値を設定していると思いますが、何％かと。さらに、目標値に達した場合、当然ながら料金への反映が考えられますし、一方、本市の料金構成の中で県水の受水費が大きな比率を占めていますが、県水料金の推移についても伺うものであります。 次に、給水量の漸減について質問いたします。 給水量は水道事業の根幹をなすものでありますが、ここ3年間の給水量を見ますと、減少傾向が見受けられますが、今後の給水量について伺います。 次に、4点として農業振興について伺います。 最初に、水田農業の安定対策として、ひとめぼれ及びササニシキのブランド化について伺います。 米作を取り巻く環境は、長い間の減反政策を初め後継者問題や農業者の高齢化の進展、加えて機械及び設備などの経費高騰により、経営状況が厳しい現状であります。東北農政局による水田農家の経営調査によると、米農家の所得が7.6％減と報じられています。その内容は、米価の下落による稲作の収入減と、一方光熱動力費がふえたこと、加えて兼業農家は景気低迷による勤務先からの労賃や給料の減少が響いているとの内容でもあります。 このような中にあって、我が市は、国の制度である米政策改革推進対策などを関係団体と連携を図りながら、生産者がメリットを得られるよう、産地づくり対策の制度を最大限に活用する方針が示されていますが、今年の米価はコメ価格センターなどによると、コシヒカリ、さらにあきたこまち、それに次いで宮城のひとめぼれは前年度に比較しまして3ないし6％の上昇と公表されてございます。とりわけ、ひとめぼれ及びササニシキは、古川農業試験場が満を持して開発した品種であり、まさに大崎市が発祥の地であり、加えまして食味のすぐれた米として全国に名高い銘柄米でもあります。現在、市当局では主力ブランド米の推進や消費者ニーズへの対応に取り組んでいますが、本市の稲作生産量の全体に及んでいない現状でもあり、水田農業経営の安定化に向けた対応として、このひとめぼれ、ササニシキの銘柄米をさらにブランド化するためにも、ＪＡなどと連携し、斬新的な企画などが極めて重要でありますが、その方策について伺うものでもあります。 次に、飼料米を水田の転作米としての取り組みを伺います。 この件については、第3回定例会においての佐藤清隆議員のまさに含蓄のある質問に同調するものでありますが、今、国会において来年度の食料の自給率向上とあわせて飼料用米に特化して取り組むとのことでありますので、質問をいたします。 国においては、食料自給率の向上及び農業、農村の基本計画の見直しなどに取り組むとのことであり、その中にあって米の消費拡大と、さらに生産調整の実効確保に向けて来年度の予算要求で飼料米、さらには従来の麦、大豆とあわせて戦略作物と位置づけ、その拡大を支援する新しい方策を打ち出す方針であります。 一方、世界的な穀物価格の高騰とあわせて、家畜などの飼料不足から転作作物に飼料米を重視するとのことであるが、本市としてのその方針及びその支援策について伺うものであります。 次に、大綱5点として仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについてでありますが、先般の議案審議においての質疑、答弁である程度理解もいたしましたし、さらに何人かの同僚議員の通告がありますので、この質問は割愛いたします。 次に、公共交通事業について質問いたします。 この件については、議案審議等での何人かの議員の質疑及び答弁で一定程度理解をいたすものでありますが、重複があった場合、御容赦をいただきたいというふうに思います。 現在、本市では廃止代替市民バス路線の補助事業と市営の住民バス事業に取り組んでいます。しかしながら、バス路線運行地域などに公共交通の空白地域があり、交通弱者と言われる市民が通院や日常用品の買い物などの利便が極めて悪く、苦慮しています。特に、後期高齢者などが多く、これらに対する早急な対応が強く切望されております。この空白地域への取り組みについてのスケジュールを伺うものであります。 次に、行政運営について質問いたします。 本格的な少子高齢化の到来、さらに今年の世相をあらわすように、まさに急激な社会情勢の変化とともに市民の多様な行政ニーズへの迅速かつ的確な対応が求められています。 一方、合併推進のモットーとも言える市民への行政サービスの高度化及び迅速な行政運営に期待が寄せられていました。現在、本市では、行政改革として組織機構の再編などとし、市民にわかりやすい行政運営に取り組んでいるとのことでありますが、現実は合併前に比して行政サービス及び迅速性や総合支所の機能低下との多くの市民より不満が寄せられていますが、それに対する有効かつ的確な対応について伺うものでもあります。 次に、生涯学習の充実について質問をいたします。 初めに、青少年教育の推進でありますが、まちづくりの根幹をなすのは青年とも言われています。特に、次代の担い手として育成することは、活力のある地域づくりを標榜する上で、さらに本市の教育行政上においても重要な事項と思いますが、今後の推進策を伺うものでもあります。 2点目といたしまして、生涯学習、生涯スポーツ振興と施設の管理運営についてでありますが、生涯学習は、核家族化や少子化の進展により、各種の学習を初め文化活動、さらに趣味など自発的な活動を通じ、心の豊かさや教養を高める機会が多くなっておりますし、そのことによって学習及びサークル活動により一層拡充が図られているのが現状であります。 一方、生涯スポーツは、健康増進を初め体力の増強、加えて地域の連帯感を高め、活力に満ちた地域づくりを思うに極めて大きな意義があります。特に、高齢者の健康と生きがいづくり、さらに組織運営などには重要な役割とその成果が見られます。このような中にあって、今後の各施設の有効活用と市民が望む施設管理運営について伺うものであります。 次に、協働のまちづくりについて質問をいたします。 市政が滞りなく運営し、加えて住みよいまちづくりを推進する上で、本市では357行政区が組織され、さらに住民自治の確立から各地域にまちづくり協議会などが設置され、それぞれ住民自治活動が展開されています。加えて、市民の声をきめ細かく把握し、市政運営に反映させ、開かれた市政と、市民と協働によるまちづくりを推進することを目的として、今年度も各地域で移動市長室、市長と語ろうが開催されましたが、その内容及び成果を今後の市政運営にどのように反映させるのか、伺うものでございます。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氷室勝好議員から、大綱8点御質問を賜りました。 生涯学習の充実については教育長からお答えいただきたいと思いますので、他の件について私から順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、大綱1点目の自動車関連産業の振興についてでございますが、地元企業の自動車産業の参入への現状と方策について申し上げます。 地元企業の自動車産業への参入については、これまで取引のなかった企業が車体組み立て工場に直接部品を納入する1次メーカーになるということは難しいというのが正直なところであります。しかし、以前にも申し上げたと思いますが、1次メーカーとして参入はできなくても、ジャスト・イン・タイムに直接対応しなくてもよい2次、3次メーカーとして参入することは可能だろうと考えております。いずれにいたしましても、地元企業の業務拡大につながるような、2次、3次の部品調達の受け皿になれるよう、古川商工会議所と連携して実施しております改善研修などにより、企業力アップに努め、自動車産業への参入を促してまいります。 トヨタ系列企業による雇用への対応についてでありますが、世界的な金融危機、世界同時の経済の減速などの影響により、地域経済は一段と厳しさを増しております。そういう中で、私も11月下旬、大崎市工業会にお邪魔しての懇談あるいは市内企業を訪問しての新規採用のお願いなどもしてきたところでありますが、市内の高校でもセントラル自動車を初めとし、関連企業の採用活動が行われており、市といたしましても面接会場の提供など新卒の採用活動に対し、積極的に協力、支援をしているところであります。 進出企業の定住策及び人材育成についてでありますが、進出企業の社員皆様の定住につきましては、職員が企業を回る際に、大崎市生活情報のＤＶＤなどの資料を配りながら、工業団地だけではなく、大崎市の医療、教育、観光など大崎のすばらしさをアピールし、「宝の都（くに）・大崎」の紹介に力を入れて取り組んでおります。 人材育成につきましては、先ほど申し上げました改善研修において鈴木政策アドバイザーを講師に、経営者や中堅技術者を対象にした人材育成のための事業を実施しており、2月5日には成果発表会の開催が予定されておりますので、議員の皆様方もぜひ御参加をいただければと御案内を申し上げるものであります。 物資輸送の拠点づくりについてでありますが、セントラル自動車の物流及び生産車種につきましては、発表はございませんが、セントラル自動車の完成車は、まず工場でトレーラーに積載し、道路輸送されますが、海外向けや関西方面などについては仙台塩釜港から専用船で輸送されることになるものと考えております。部品輸送につきましては、トラック、船、ＪＲ貨物を使うと伺っております。大崎市の国道やインターチェンジ付近の物流拠点の適地は、引き合いがあればその都度紹介しております。物資輸送につきましては、それぞれの企業の都合により、求めるものが違っておりますが、交通の要衝にある大崎市の地理的条件を最大限に生かしながら、物流拠点の集積に努めてまいります。 次に、大綱2点目の商店街の活性化の具体的な取り組みについてでございますが、鳴子温泉地域では、合併前の平成14年から県のアクティブ商店街担い手支援事業を実施し、空き店舗を活用したほっとサロンや各商店での一店逸品の開発などに取り組んでまいりました。本年度は、県が新設した商店街にぎわいづくり戦略事業に採択され、新たに空き店舗を活用した好日館をオープンさせ、2つの空き店舗の活用と鳴子温泉地域の観光協会、農林業団体、観光ボランティアなどと連携し、相乗効果による活性化促進に努めております。 鹿島台地域においては、大崎商工会が鹿島台駅前周辺の活性化を図るため、今年度、県商工会連合会の商店街活性化モデル調査研究事業の指定を受け、実施プランの策定を進めており、県事業である商店街にぎわい戦略事業の来年度実施に向けて調査、研究中であります。 古川地域においては、中心市街地で3つの空き店舗を活用した事業を展開しており、商店街との交流事業や手づくり教室の開催、地場農産物の受託販売などを行っており、交流の場と商店街のにぎわいづくり創出に取り組んでいるところであります。今後とも、国・県の支援策を積極的に活用しながら、空き店舗対策や後継者対策などの商店街活性化事業に関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大崎市市街地活性化推進プランの策定と今後の取り組みについてでございますが、各地域の活性化と連携の強化により、大崎市全体の市街地の活性化を図ることを目的に、古川地域以外の6地域を対象として、大崎市市街地活性化推進プランの作成に着手しております。このプランでは、人口減少と高齢社会の進行を踏まえ、各地域の生活拠点にさまざまな都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる市街地の実現を目指しております。各地域における資源を最大限活用するとともに、町の魅力を高め、商業振興や町なか居住を推進していけるプランにしたいと考え、本年度においては各地域において未着手になっている活性化計画の掘り起こしを行うとともに、関係者皆様方の御意見をお聞きしながら、地域課題の整理を行っているところであります。 次に、大綱3点目の水道事業について4点御質問をいただきました。 まず、本市の水道事業は、安全な市民生活を支える安心の水道を目指して、効率的な維持管理と老朽施設の更新など、安全・安心面での施設水準の向上に努めているところであります。お尋ねの平成19年度決算における営業費用の増加要因については、原水及び浄水費では、本市の水道事業の主要な水源である宮城県用水供給事業関係経費、いわゆる受水費の増加によるものと、浄水場施設のろ過機や計装設備に係る修繕費の増加などにより、1,803万3,000円ほど増加しております。また、配水費では、配水場の運転管理を遠隔操作する装置の移設経費と円滑な漏水修繕等管路管理のための台帳整備委託料などで、2,116万4,000円の増加となっております。 次に、有収率の目標値についてのお尋ねでございますが、有収率につきましては経営の健全化や水資源の有効利用という点で非常に重要であります。水道事業基本計画の最終年度である平成33年度で89％を目標にしているところであります。 次に、有収率の目標値を達成した場合についてのお尋ねでございますが、目標の達成が即料金の引き下げにつながることはありませんが、無駄な経費が削減されることから、より適正な料金になるものと思います。現在、推進している更新事業などの経費などを考慮しますと、上昇傾向にならざるを得ないと考えております。 なお、県広域水道の受水料金は水道財政にとって大きな負担となっており、受水料金の単価が重要なウエートを占めております。受水料金の改定につきましては、先ごろ基本料金で1立方メートル当たり49円、使用料金で1立方メートル当たり1円の引き下げ案を提示されたところであります。 しかし、本料金案は、県一般会計からの繰出金いかんによっては実現しない料金であることから、去る12月3日、受水団体で構成している大崎地方水道協議会で、満額の繰り出しと、さらなる引き下げのための財源の手だてと適正な管理運営を実現させるよう、知事に対して要望を行ってきたところでございます。 次に、経営見通しについてでありますが、昨今の社会経済情勢や本市における給水人口の減少、さらには節水型の電化製品の普及など、収益の伸びにつながる要因は見当たらないことから、非常に厳しいと言わざるを得ません。したがって、これまで以上の経費の削減、合理化を推進する必要があります。そのため、施設の統廃合や近代化並びに老朽管などの更新事業を推進するとともに、事務事業の業務委託などに積極的に取り組んでまいります。 次に、大綱4点目の農業振興についてお答えいたします。 市では、生産者、生産者団体が主体的に進めている地域水田農業ビジョンの目標達成に向け、米や転作作物の需要と供給バランスを考慮した生産性の高い水田農業の振興に努めております。御承知のとおり、ササニシキやひとめぼれは、品種特性そのものが全国有数のうまい米、ブランド米として知られております。県でこれらのブランド力を高めるため、安全・安心が重要ととらえ、ブランド米の育成事業の推進をしており、信頼、評価、こだわりの米づくりに配慮しながら、生産基準に基づいた栽培と品質管理など、環境保全米、推奨米、提携米の生産への取り組みが進められております。今後、ＪＡなどの関係団体と連携し、既に取り組まれておりますシナイモツゴ郷の米、ふゆみずたんぼ米、鳴子の米プロジェクト米などの地域の特性を生かした取り組みを推進し、自然環境を活用した安全・安心な農産物の生産拡大、おおさきブランドの確立と販売戦略の強化などを進めてまいりたいと考えております。 次に、飼料用米の転作作物化の質問でございますが、水田等有効活用促進対策として、自給率、自給力向上戦略作物である米粉、飼料用米、麦、大豆などの転作用作物の栽培が推進されており、飼料用米やホールクロップサイレージなど低コスト米、いわゆる新規需要米は水田の有効活用を図る上で実効性の高い転作作物であると考えております。また、主食用米の生産を基本として、4割弱の転作に自給率向上戦略作物を作付することは、農業所得の向上や自給率向上につながるものと考えております。例えば、大豆の後作への飼料用米の作付は、水田雑草対策にもなり、主食用米とのローテーションにおいても効果的であると考えております。今後、生産拡大に向け、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、ＤＣを飛ばして、公共交通事業について申し上げます。 公共交通の確保策につきましては、まちづくり協議会との意見交換や地域懇談会を開催し、市民の皆様の意見などを踏まえ、大崎市公共交通再編計画として取りまとめる予定としております。公共交通の再編に向けての基本的な考え方といたしましては、行政が主体的に路線を確保する路線と地域実態に即した路線の確保につながるよう、地域に主体的に取り組んでいただく路線の大きく2つに分けて検討いたしております。行政が主体的に路線の確保を図るものとしては、総合支所や鉄道主要駅などを結び、市内各地域から医療機関、高等教育機関、商業施設などの都市機能が集積している古川地域中心部を結ぶ路線で、幹線路線と位置づけて整備したいと考えております。 さらに、市域を越えた通学や通院など、広域的な交通需要に対応するための路線を広域路線と位置づけ、関係市町と協議の上、協調して整備を図りたいと考えております。地域が主体的に路線確保を図るものとしては、各地域内で完結する生活路線を地域内路線と位置づけ、より地域実態に即した地域内交通の確保と持続可能な公共交通を構築したいと考えております。地域内路線の整備については、地域が主体となって地域内交通を維持できるような仕組みづくりを市民と行政が協働で検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政運営のスピード化と総合支所機能の強化についてでございますが、総合支所は、地域住民の利便性を図りながら、住民課題に迅速かつ的確に対応するために設置しているものであり、それぞれの地域における住民のよりどころとして重要な役割を果たしております。したがいまして、予算編成におきましては地域課題対応経費枠予算を設け、地域の重要課題について総合支所の判断で対応できる予算を確保するなど、総合支所の権限で地域に対応できる仕組みをつくっているほか、総合支所で判断して実施できるものと、本庁が所管して行うべきものを明確にするため、事務分担の見直しも行うこととしております。基本的な姿勢として、予算がないから、職員が少ないからということは、市民に対して言いわけにならないものであり、本庁と総合支所を含めた市役所全体、さらには市民の皆様との協働の中で知恵を出し合い、汗をかいて足らざる部分をカバーし合っていかなければならないと考えているところであります。 私からの最後は、移動市長室についてでございますが、今年度の移動市長室は、新しい取り組みとして2つのパターンで実施しております。1つが地域づくり委員会やまちづくり協議会と懇談を行うおおさき宝探し未来トークで、2つ目が希望する団体や市民と個別に懇談を行う市長と語ろうということになっております。おおさき宝探し未来トークはすべての地域づくり委員会を対象とし、地域づくり委員会を組織していない松山、三本木、鹿島台の各地域においては、まちづくり協議会を対象として実施するもので、今年度と来年度で37団体を予定しております。今年度の実施予定は16団体で、これまで10団体と懇談させていただいております。一方、市長と語ろうは、懇談会を希望する団体や個人を広報おおさきなどを通じて募集し、市長室に見立てた総合支所の会議室などに個別に招き、懇談するものであります。古川地域では2回、総合支所のある地域ではそれぞれ1回開催することとしており、今年度は既に田尻、岩出山、松山、鹿島台、鳴子温泉の各地域で開催をいたしております。 おおさき宝探し未来トークと市長と語ろうのどちらの懇談会でも、市民の皆様が日ごろから感じておられる問題提起や建設的な御提案をいただいております。出された話題に対しましてはその場で回答することを基本とし、方針や現在の取り組み状況などを説明させていただいております。ただし、協議が必要で持ち帰らなければならない事柄につきましては、できるだけ早く回答できるよう、速やかに関係部署に連絡し、対応することにいたしております。また、ケースによっては現地調査も行わせていただいているところであります。また、御要望につきましては、一方的にお受けするだけではなく、市民との協働の考え方から、素案づくりに向けて地域での検討を促す逆提案を申し上げた地域もございました。 移動市長室は、市民の皆様の声を直接お聞きし、率直な意見交換をすることができる貴重な機会ですので、これからも大切にしていきたいと考えております。また、お聞きした御意見には、大崎市を本当によくしたいという皆様の熱意を込めておられることがたくさんございますので、できる限り市政に反映してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 伊東教育長。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 氷室議員から勤労青年までとらえた青少年教育についてお尋ねをいただきました。議員には、青少年教育は極めて重要であり、その中でも青年はこれからの大崎市にとって大事な年代であると心を砕かれ、議会においてこれまでも何度か御質問、御提言をいただいております。その中で、19年度予算特別委員会の総務分科会におきましては、青年たちが集まらないことについて行政でどうするかということを議論してみることは大事ではないかという御指摘もいただいておるところでございます。 青年の教育、学習は、言いかえれば活動そのものであると言えると思っております。活動を通して社会とのかかわり、人とのつながりを広げて、自分の存在感を感じ取っていきます。それはまた、青年のエネルギーによる社会の活性化にもつながるところでございます。しかし、現実的には、教育委員会が社会教育事業の対象といたしまして事業を展開するには難しい環境になって久しいものがございます。中学生になりますと学校生活の比重が増してまいりまして、成長するにつれ、一層地域での存在が薄れ、青年の地域離れ、そして地域の青年離れが進むとともに、青年の生活動態や価値観も多様化しまして、まとまりとしてとらえることは至難な状況であることは共通のことでございます。 そのような中で、やがて地域に根をおろした青年たちの中には、生活の実体者としての自分自身や地域に目を向けて、課題意識やみずからの意思により行動を起こしている青年たちもございます。それらの活動事例を見ますと、多岐の行政領域にわたっております。また、モラトリアム社会の進行と久しく言われておりますが、青年という年代の幅を広くとらえていかなければいけないものとも考えております。このような現実を踏まえまして、青年たちの活動を推進する方策は、これまた多岐にわたると考えますが、当面の推進策といたしましては活動のフィールドとして、議員御指摘のように地域づくりに10代、20代の青少年の考えや意見を反映する場や役割分担として任せる場の設定等などにより、地域での存在感を醸成するため、まちづくり協議会等々の連携協力を図っていくことが肝要かと感じております。 また、現在、旧市町単位に中学生、高校生で構成されておりますジュニアリーダーが約100名ほど本市におりますが、積極的に地域の祭りやボランティア活動に参加しておりますので、社会人になってから青少年指導者として組織化して育成していくことも大切ではないかと考えております。 さらには、現在実際に活動していらっしゃる青年リーダーの皆さんの懇話会的なものを組織いたしまして、この方々から御意見をいただきながら、青少年活動育成プランの策定というようなこともこれから種々研究していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会のみではなくして当然ながら行政他部局、それから関連各団体と横断的な連携が不可欠でございます。そして、息の長い取り組みが必要であると考えているところでございます。 次に、生涯学習の推進と施設設備につきましてのお尋ねをちょうだいいたしました。 大崎市が進めております市民協働のまちづくりの観点からも、生涯学習、生涯スポーツの振興は重要であります。生涯学習は、高齢者の生きがい対策、青少年の健全育成、市民の健康増進など、数多くの役割を担っておりまして、ひいては市政の課題解決にもつながっていくものと考えております。このような中で、生涯学習施設設備の充実でございますが、新市発足以来、文教施設の充実につきましては学校を中心に考えて進めてまいりました。この学校施設が一応23年度にめどがつきますので、今、大崎市において77カ所の生涯学習施設がございますが、これらの施設が老朽化により修繕を行わなければならない施設があるのが実態でございます。昨年、財政状況等を勘案しながら向こう10年間の修繕計画を作成し、本年度から順次着手を予定していたところでございましたけれども、6月14日の地震災害を初めとする、それらの影響などによりまして、計画がなかった施設の修繕を早急に行う必要性が生じてまいりまして、年次計画の再調整が余儀なくされているところでございます。これらの状況から、使用頻度を踏まえながら、危険性、緊急性あるいは災害時の公益性、公共性といったようなものも加味しながら、施設利用の方々や関係機関との調整を図りながら、施設設備の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青沼智雄君） 氷室勝好議員。
◆４５番（氷室勝好君） それぞれ答弁をいただきましたが、何点かにわたって再質問をさせていただきます。 自動車関連産業の物流の拠点でございますが、正しい情報とはまだ言えないと思いますが、完成車のモータープール的なものだと思いますが、三本木地域のＹＫＫなりカウボーイの周辺に土地を物色というか、取得を求めているという情報を仄聞したのですが、こういったことの情報について、どんな情報をお持ちかということをまず伺っておきたいと思います。 それから、水道事業ですが、それぞれ答弁をいただきましたが、給水量が今後は減少を余儀なくされるということですが、一方この補てん財源もかなり残高も年々減少してございますが、その中で有収率を高めるということが大事でございますし、あわせて先ほど市長から答弁いただきましたが、県水の料金のこの改定に向けた要請活動が極めて大事だと思いますので、この要請活動を強く市長に期待を申し上げたいというふうに思います。これについては答弁要りません。 農業振興でございますが、ブランド化についてでございますが、すぐれた農業振興をしている地域では、大方、企画なり立案というのは行政主導でＪＡなり生産団体を誘導しているというのが事例として多いわけなのです。先般、会派でございますが、政務活動で津山市に行ってきましたが、そこでは農産物に付加価値を高めて農業振興をしているのですが、販売高が平成13年に比較して19年度が約19倍伸びたと。これは何かというと、いわゆる生産部門とマーケティング部門にそれぞれ産業活性化アドバイザーを置いたと、これが非常な販売増の大きな要因だということが我々の調査の中ではっきりしたわけでございますので、今まで本市においてもこの農業部門に政策専門員の意見がかなりありましたが、こういったことについても十分今後取り組むべきではないかというふうに思います。これが1点。 それから、本市の水稲生産量は約6万1,200トンございます。これを金額に換算しますと141億円、これに投下している対策費といいますか、これがどれくらいあるかちょっと質問しておきます。 それから、宮城県の公明党のアンケートの中で、農業関係でございますが、今米の農政に何を求めるかといいますと、米価の安定が75％、それからもう1つ米価の将来価格をどれくらい望むかというのが、1万8,000円以上が、同じく75％。こういったことが今の宮城県の米農家の意思でございますので、こういったことにあわせた取り組みが私は大事だと思いますので、これについても御回答をいただきたいというふうに思います。 それから、飼料米でございますが、これは事例でございますが、山形県の酒田市でございますが、2004年に食料自給率向上特区の認定を受けたと。それを受けて県と山形大学で、もちろん酒田市も入ってです、飼料米プロジェクトチームを立ち上げて有畜農家と提携をしながら、それぞれの補助金を受けて、反当8万円ほど、飼料米をつくるのに取り組んだということが事例としてありますが、言いかえるならば酒田市が県を動かしたと、いわゆる酒田市が農業振興の施策としてこの飼料米に取り組んでいるという積極的な事例がありますので、こういったこともぜひ参考にしていただければなというふうに思います。これについて何か思いがあればいただきたいと思います。 それから、行政運営でございますが……。
○議長（青沼智雄君） 氷室議員。答弁の関係もございますので……。 答弁をお願いします。 富田産業経済部長。
◎産業経済部長（富田幸三君） 三本木周辺に完成車両の輸送という具体的なものがあるかということでございますが、出たり入ったり、いろいろな情報が来たり、問い合わせなどがありますが、物流拠点という話よりは製造部門という形のものがあったということを認識してございます。 それから、農業ブランド化の部分でございますが、いわゆる農商工連携の部分になるのではないかというふうに思ってございます。そのスタートラインに向けまして産業推進機構をどう立ち上げていくかという、かなり議論をして、なかなか具体的なものはまだ出ておりませんが、そういったものを詰めていくと、まだ、現在検討を進めているような最中だというふうに御理解をいただければと思ってございます。 水稲に関する予算、政策予算そのもの、具体的にどれだけという数字は今持ち合わせてございませんが、以前にも申し上げましたけれども、交付金制度となっておりますので、市の予算をくぐって農家に行くというお金よりは、直接農家に支払っている金もかなり多くなってきてございます。そういったものを後でまとめて額をお示しできればというふうに思ってございます。 それから、米価安定の取り組みでございますが、これはいわゆる大崎の米そのものに高付加価値をつけていくということになろうかというふうに思ってございます。市長答弁でも申し上げましたとおり、3つの地域が代表するような取り組みを農家の方々、地域の方々が一体でみずから取り組んでおります。そういった先例がございますので、さらにその輪を広げていく取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。安全・安心といいましても、有機栽培の部分が18年度から一本化になりまして、特別栽培農産物というふうに一緒くたに規定をされてしまっている状況、それによって全国そういった安全・安心に向けた取り組みをしております。そういう中でも、米というそのものだけではなくて、品種とか品種特性だけではなくて、やはりつくっている人、つくっている地域、環境、水、空気、そういったもの、物語になるような一体となったブランド、そういったものをつくり上げていく、すそ野を広げていくことが大事なのではないかと、今そういうとらえ方をして進めているところでございます。飼料用米につきましては、実際に取り組みしてきた経過などもありまして、本地域にも先進的に取り組んでいるところもございますので、そういった取り組みを学びながら拡大をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（青沼智雄君） 市長、産業活性化アドバイザーの、例の専門員の関係がありました。考え方。 富田産業経済部長。
◎産業経済部長（富田幸三君） 農業部門の専門員ということでございまして、前にも何人かの議員さんに御質問いただいておりますが、農業分野、農業改良普及センターですとか、そういった形での専門技術分野がございますので、試験場を初めとした県の機関、そういった研究機関と連携をして進めていこうという考え方を軸にしてございます。ただ、経済性ですとか、マーケティングですとか、そういった部門においては、先ほど申し上げました産業推進機構などの取り組みを具体的に進める中でまたさらに検討していく材料にしたいと、このように考えております。
○議長（青沼智雄君） 氷室勝好議員。
◆４５番（氷室勝好君） 次に、施設の管理でございますが、教育委員会で今施設の料金の見直しの説明会をしてございますが、現実的にあの使用料金の見直しを断行した場合、かなり施設の利用状況が低下するだろうという市民の声が多くあるということをまず御承知いただきたいと思います。さらに、現在ある施設は、昭和の後半あるいは平成の初頭に各地域でそれぞれ国の政策によって施設を建築したというか、整備をした、そのことによって市民がいろいろな学習活動なりスポーツ活動をして、満足ある活動をしているということもありますので、この料金の見直しについては十分慎重を期することは、私は大事だろうというふうに申し上げますが、このことについてもし御回答があればいただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 簡野教育次長。
◎教育次長（簡野寛義君） 使用料、手数料の関係につきましては質疑の過程の中でも若干答弁をさせていただきましたが、これにつきましては各地域から、今、議員からおっしゃられた施設の整備などについても御意見をいただいたところでございます。これらの意見を含めましていろいろな意見交換会をもとにして、その使用料、手数料の検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（青沼智雄君） 氷室勝好議員。
◆４５番（氷室勝好君） 行政運営でございますが、先ほど市長の答弁で地域対策の予算もとり、本庁は本庁、支所は支所の機能をするということでありますが、かなり支所の職員が減じられて、本庁と比較しますと大体8倍のあれで支所の職員が減じられているのが現状でございます。行政をならしめるのが人とするならば、やはりある程度の人がいなければ行政サービスの充実ができないだろうと、私は思いますので、特に支所の職員配置については十分配慮していただかなければならないと思いますし、総合支所は行政の最前線でありますので、そういった配慮をしながら、支所機能をより一層高めていただくことを切望しまして質問を終わります。
○議長（青沼智雄君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－－
○副議長（門間忠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 47番大山巖議員。 〔４７番 大山 巖君 登壇〕
◆４７番（大山巖君） それでは、午後の第1番、47番大山巖、しゃべらせていただきます。 きょうは私のミスで、大変皆さんには御迷惑をかけましたが……。 私は、大綱10点ほどお願いしたのですけれども、その中の結局5つ、半分ぐらいになると思います。市長、抜かしたところよく聞いておいて、省略したところをひとつお願いします。 それでは、大綱1番の20万都市戦略推進事業についてお伺いいたします。 市長は20万都市戦略推進事業の移住、定住を総合的に推進を行って約3年となりました。それから、その内容につきまして、企業立地セミナーやトップセールス等の企業誘致活動や自動車関連産業誘致を実現するため、みやぎ自動車産業振興協議会を立ち上げ、積極的に取り上げてきました。 しかし、本市では、関東自動車やセントラル自動車等の自動車関連産業の振興のみの促進に努力しているように、私は感じるものでございます。前回、私も一般質問で質問しましたが、栗原や加美町では自動車以外の企業が建設されることが決定しています。本市以外のよその自治体は、自動車関連産業と同時に、誘致以外にも水面下で企業誘致活動に取り組んでいると見受けられます。また、第二仙台北部中核工業団地にも高度電子機械、東京エレクトロンの新工場の建設が予定されているなど、本市でも自動車関連企業の誘致のみならず、隣の自治体のようにおおさき産業振興機構を設置したのですから、自動車関連以外の企業誘致活動に取り組んでほしいと望んでいるものでございます。これが大綱1つです。 その中の(1)番となります。そういうことにはどうすればいいかと、私なりの考えですけれども、都市と過疎地の人間交流をやったらどうかなと。それで、都市にないものを過疎に求めて、過疎にないものを都市に求める複合行政、つまり相互扶助的な考え方に転換する考えはないか、お伺いいたします。 これまで大崎を出た人は何万人余りを数えることでありましょう。その中には、成功者、まあまあの生活を送っている者等さまざまであろう。ただ、それぞれの人にとって生涯忘れることのできないことは、この生まれ育ったふるさと、自然の景観、旧友であろうと思います。ふるさとを遠く離れて生活する者が昔同じ環境で育った友と親しみ合う会を開催すれば、数々の都市の情報を知ることができると思います。その中に工場誘致の話が出ることも考えられます。また、退職後ふるさとに帰りたい、町の特産物を送ってほしいなど、町にとってよい期待が出ると考えられます。これからの高齢化社会は、単に人口構造だけの量から質の問題であると、農山漁村は血縁、地縁などで結ばれ、子供時代から人間関係は高齢期になっても継続し、人間的交流の深さと広さは想像以上に大きく、それだけ田舎は高齢者の孤独感が少なく、これに対して大都市の方は人間交流が極めて限定され、高齢化とともに孤独感に陥り、疎外感を強めています。今までの過疎対策として、都市住民が自然を楽しめる環境や長期滞在型リゾート整備、真山地区で行われている生徒の自然体験学習、都市企業の退職者、地元出身者の住宅確保など、これまで過疎対策が事後対策のみに追われてきましたが、これからは大都市の行き詰まりを地方がどう引き受けるかを考えております。また、若者たちの定住対策のために地域の特異性、長所をどう打ち出すか、ふるさと創生事業等とあわせて交流人口の増加の知恵を出すべきだと思うのですが、これをお尋ねいたします。 (2)です。 都会人に余暇利用のまちづくりということで、前段と同じ内容でございますが、これはいいでしょう、省略いたします。 3番、質問しません、(3)も。 次、(4)になります。 移住、定住促進対策、これが市長の掲げている20万都市構想の対策の項目の1つです。本市は、御存じのとおり、20万都市戦略への移住、定住の推進室を設置しましたが、年々人口減少の加速度が進んでおります。ことしはＤＣキャンペーンとともに交流人口確保対策を実施してまいりましたが、地震の風評のせいもあろうか、鳴子、岩出山、三本木は昨年よりも少ない交流人口となっております。もちろん、定住人口も減少しております。 このような減少を最小限度に防止しなければなりません。それで、21年3月でＤＣキャンペーンも終了となることから－－私の考えがここに入ります、本市出身の退職者、また自然にあこがれる都会人に「宝の都（くに）・大崎」と緑豊かな郷土、そして地産地消のおおさきブランドの促進を本年度のように、ＤＣキャンペーン同様に、ＪＲに再度協力をいただき宣伝をしていただき、また東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社等の協力をいただき、サービスエリア、パーキングエリアなどにパンフレットや看板等に掲示して宣伝していただき、都会人の移住、定住を促進する方法が考えられますが、市長はどう思いますか、お尋ねいたします。 次が大綱2になります。 職員定数の抜本的見直しです。 その1番、地方分権時代の職員の人材確保でございます。 これまでの中央政府の指示による画一的行政から、地域の情勢に沿った自主自立の創意工夫の行政への転換時代、今までの国と地方の行政の仕組みは補助金を交付して地方行政に介入し、財源の限度額を設けるなど、地方団体の自主自立性を阻害し、3割自治、1割自治と言われてきた。今日は財政問題、高齢化対策、地域経済の活性化、農林水産業の振興など、過疎対策、教育施策などいろいろな課題が山積しております。自治体の真価が問われる課題を抱えております。市町村も経営体として企業家意識に徹しなければ、これらの多くの問題は解決不可能となるでありましょう。仮に政策を一歩誤りますと、実行力、活力を失い、自治体は会社の倒産と同様に多くの住民が犠牲、被害を強いられることになるでしょう。 今は、何が一番最初に要求されるかと、それは限られた財源の中で行政に携わる人材を発掘し、育成し、昨今の厳しい財政状況を解決することであろう。市の行政にとって、人は資源であり財産であると。今後、新しい職員を採用し、教育し、財産価値を高めていくことは何より大切なことではないかと思います。市長は5年間で400人の職員を減じようとしているが、課題が山積している昨今、職員が無理をしているのではないかと、本市での職員の人材確保、職員数は適正なのか、お伺いいたします。 2つ目、職員の人事異動の考え方です。 職員削減のためか、職員の顔が見えないとの声が出ております。ことしは挑戦元年として職員の人事異動も公平に行われ、サービスも徹底して教育されていますが、市民とほかの地区の職員との行き違いどきに言葉が少なく会話が生まれない、ほかの地区の職員は土地カン、面識がなく言葉が少ないためと思っているそうです。無愛想で顔が見えないと住民からは言われております。また、退職間近の職員が最後の職場として、地元出身の職員を地元の職場に配置すれば、地域を把握しているため仕事の能率も上がり、住民の接客サービスも十分できるのではないかと思っております。また、退職間近の職員も、地元の職場に配置すると退職時期を考えずに仕事に専念するものと思いますので、私はこのように考えますが、市長はこのような考えはどうお考えか、お尋ねいたします。 次、3番目削除します。 次の大綱第3に移ります。 高齢者の生きがい対策推進などです。 (1)番、これは老健施設の建設ということでございます。高齢社会を迎え、介護保険法が成立しても現在老人の保健施設が少なく、中途半端になっているのが現在です。医療法の改正で慢性疾患者は3カ月ぐらいで病院を出なければならず、採算がとれないと強制退院させられるケースが多いそうでございます。それで、低所得者、高齢者を対象に家庭での生活が困難な者に低料金の老人ホームの老人保健施設の整備が急務とされておりますが、この課題を市長はどう思いますか、お考えをいただきます。 それから、(2)番目、老人クラブ等の助成金の緩和をということでございます。 老人に対する生きがい対策が今日の老人福祉対策の緊急性を要する、今後とも老人の健康教育、老人の生涯活動の充実、老人クラブ活動の育成に努めて、人々の交流を盛んにし、さらに老人自身みずから創造し、創作する教育を充実し、作品づくりに精を出す施策を講じることが必要と考えられます。 本市は、老人クラブのボランティア活動に対しての助成金が詳細な結果説明内容が明確でないと削除、またはなしとする施策でありますが、制度を改善する考えはないか、お伺いいたします。 地産地消もこれも、皆さんあれしましたから、これはよしと。 (2)番目、お願いします。この項目は佐々木啓一議員の専門とする項目でございますが、何せ忙しいもので、きのうも私に語らせてもらいたいということでここに載せました。農業後継者の花嫁確保ということでございます。 それで、農業後継者の花嫁不足は本市のみならず全国的に問題として大きな悩みであります。結婚というのは極めて個人的な問題であるので、行政の対応には限界があるとか、人の心を扱う問題は行政になじまないという意見もあるが、しかし次代を担う農業後継者が住みよい農村づくりを進めることは、行政の責任であると理解するものであります。それで、現在、本市の段階で今のこの問題に対しての対策は考えているか、お伺いいたします。 次の大綱の温暖化対策もこれもよろしいでしょう。 (2)番お願いします。 (2)番の太陽熱温水器の導入ということです。 これも前回の一般質問のときに私が提言いたしました。また再度、これは地球環境を汚染から守るため、クリーンエネルギーとして太陽熱の活用が大きなことでございます。現在のエネルギーは石油ですが、産油国などの国際情勢とか円相場によって、価格が高騰等の変動で、日常生活の台所が左右されている点が少なくありません。 これに対し、太陽エネルギーは安定しておりますので、太陽熱温水器の活用が普及されつつあると思います。そこで第1点として、公共施設などに太陽熱温水器の設置を検討されることを提言いたします。コストの比較を市民に公表し、太陽エネルギーの効力をみずから証明すべきと考えておりますが、これもお尋ねいたします。 次は(3)です。 これは、言いにくいことですけれども、公用車の小型化と低公害車にということでございます。省エネの観点から公用車を小型化し、かつ低公害車にすべきではないかとお尋ねいたします。経済成長の根幹をなしている石油は有限であり、価格は暴騰し、加えて円相場により大きく変動しています。 このようなときに我々は省エネを考えるべきと思います。本市には公用車が何台あるか承知しておりませんが、公用車の乗車効率とでもいいましょうか、走行するときに定員に対する実績調査をしたことがあるかどうか、これもお伺いします。あれば、その調査結果を、財政面を考え普通自動車から低公害車と軽自動車に切りかえる動きは考えていないか、これもお伺いいたします。 大綱6の公共交通、これは先ほどの質疑でもありましたけれども、市民バスの改善でございます。これも岩出山地区ではことしから小型化になりました、市民バスが。それで、やはり皆さんは、来年の10月に検討の答えを出すという高橋
市民協働推進部長からの答えでございましたが、まず市民はとにかく不便でございますので、私もわからないのですが、小型にしたから早目にデマンド交通システムを取り入れてほしいという願いでございます。 あと、大綱7に入ります。 大綱7の、これはちょっと私も無理かなと思いますが、朝御飯条例制度でございます。私の哲学の1つでございます。朝御飯条例を制定することについてお伺いいたします。 朝御飯条例とは、血迷って誤りではないかとお思いでございましょうが、朝食をとらない人が増加し、健康に支障を来しております。食生活にまで行政が介入するのかと批判もありましょうが、食生活の不完全さが個人の問題にとどまらず、行政の面で保険、国保の問題と関連すると思っておるのでございます。 ある自治体では、健全な食生活の普及を目的に制定したそうです。条例は、1つ、御飯を中心とした食生活の改善、2つ目は早寝、早起き運動の推進、3つ目、安全・安心な農産物の提供、4つ、地産地消の推進、5番目、米文化の継承の5点を基本として実施計画を設けたそうです。もちろん、条例に強制力はなく、一人でも多くの住民が条例の趣旨に賛同する、同調するならばということで、ここに掲げたものでございます。これをお尋ねいたします。 (3)番の、これが今の状況にちょっと問題があるなということで、人間形成をする家庭教育ということでちょっと掲げてみました。最近の児童生徒の非行、負傷事件においては、その要因は数々挙げられるが、主な1つは家庭教育が指摘されると思います。学校教育は、基礎的な学習を行いながら、人間の持っている能力、才能を引き出す、高めることを目的とすると。家庭教育は環境におけるしつけ、訓育も重要であると。人間は教育によって知能をつけ、人間としての価値が生まれると言われます。人づくりの道は家庭に始まり、学校、社会を通して形成されると言われております。現在の親の関心事が学校教育のみに集中し、子供の成長の基盤である家庭教育、家庭が本来持つべき役割を軽視しているのではないかと、家庭に機能があることを親の責任で自覚しなければならず、教育委員会は社会教育の中で家庭教育をどのように位置づけ、具体的にＰＴＡとの会合時にどのように取り扱っているか、お伺いいたします。 大綱8に入ります。その中の(1)番です。 これは、生活保護家庭の実態のことでございます。生活保護家庭の実態把握をお尋ねいたします。今日の不況でますます増加するであろうと思います。本市の実態のはいかがなものか、お伺いいたします。 国及び地方公共団体は生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行うため、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭の7種類に扶助を行っています。ところが、生活保護を受けながら、パートなどで十分な副収入があり、ぜいたくな買い物をしているなどの不評が伝えられております。仮にこのことが事実であるとすれば、愛の手の不公正を是正することは政治の要諦ではないかと感ずるものでございます。真の生活保護法の趣旨が曲げられ、社会全体に及ぼす影響ははかり知れないものと思うので、速やかに実態を関係機関と調査をお願いするものでございます。 あと大綱9もよいでしょう。これも結果が大変よろしいです。 それから、次の(3)の、ちょっとこれも皆さんに御報告したいなと思っています。 広用紙等への有料広告の掲載です。 これがそれぞれの地域には資源の利活用として欠かせないものと思います。財源確保の一環として市の広報紙に有料広告を掲載することについて提言いたします。ことし、常任委員会の行政視察で勉強してきました。封筒や広報紙に広告枠を設け、1枠何万円として契約し、提供しておりました。掲載する広告は無条件ということではなく、市が審査してよしあしを決めるそうです。今後、各種刊行物、自動車などにも検討しているそうです。市長はこのことについてどんな考えか、お尋ねいたします。 あと最後、市道の改修について、西大崎の道路の改修工事についてお尋ねします。 市道は毎年計画的に改良及び舗装が実施され、環境の整備が進められつつあることは喜ばしいことであります。感謝する次第であります。 しかし、ことしになって、西大崎小学校の道路の改修工事の件でありますが、今度の道路の改修に反対の声が出てきたので、ここでちょっと建設部長にお願いする次第でございます。 内容は、1つは、西大崎小学校の景観が悪くなるということだそうです。2つ目は、運動場ぎりぎりで180メートルのトラックができる校庭をさらに狭くするのかということだそうです。また、プールなどを設置いたしまして狭い校庭をさらに狭くするということは、これは反対する以外にないということが出ています。3つ目、今後発生するであろう災害時に、避難場所第1号が西大崎小学校の場所であるのに、狭くなるのが心配しているということだそうです。 それから、現在の道路を拡幅することはよいことですけれども、日当たりが悪く冬期間中は凍結する非常に危険な道路であるということですから、これを改修をお願いしたいということだそうです。 最後に、予算の都合があれば、少しおくれてもよいという意見があります。 以上、これが大綱10項目のお尋ね項目です。ひとつよろしくお願いします。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 大山巖議員から、大綱10点御質問がございました。 私からと、あとは家庭教育の問題は教育長、お名指しがありましたので、道路問題は鎌田部長からと、役割分担をさせていただきたいと思います。若干の混乱がありましたので、答弁漏れがあったら御指摘をいただきたいと思います。 まず最初に、20万都市戦略の関係で、大山議員から自動車産業にのみ特化、振り回されているのではないか、もっと幅広く他の分野までウイングを広げて企業誘致や産業振興をということでありました。もとより、そういう姿勢では臨んでおりますが、高度電子や自動車産業が、私は折に触れて黒船来襲に匹敵すると申し上げてきたのですが、特に自動車産業がこの東北、しかも宮城県を中心にしたこの地方に新たな3つ目の極をつくるということでありましたので、これは大崎市の問題というよりも東北にその熱い思いを寄せていただいた、あるいは宮城県の北部がその有力な役割を果たすということの中で、その受け皿づくりとして最も役割を果たさなければならない地域の1つが本市であろうという認識で、いち早くそのことに特化したことは事実でございます。 その前提にありましたのは、私は一連の企業誘致の中で十数年前に関東自動車さんが岩手県に進出の折に、ここが適地だということの中で、県北地方、当時の古川地方などにも適地の要請があった歴史的な経過があったようでありますが、自動車産業に対する関心の低さということもあったかもしれません。あるいは、農業に特化するという農地法の縛りがあったかもしれません。せっかくの問い合わせに誠意を持って対応しなかった歴史的な経過もあります。そういうことを、企業誘致の中で埋もれていた歴史を私も直接感ずることがありましたので、同じ轍を踏まないと、場合によっては関東自動車の工場がこの大崎に進出する可能性もあったかもしれない、そういう歴史的な一こまにも触れることがありましたので、今度の企業は一工場だけではなくて、新たな極をつくるという重要なプロジェクトであろうということからして、この大崎市の持っております地の利、特に新幹線、駅を持っている、あるいは縦貫道路を持っている、そして交通の要衝であるということがあり、一自治体の問題ではなくて東北の一翼を担うと、あるいは宮城県の県北の一翼を担うということの使命を果たさなければならないだろうと。特に、先に進んでおります関東自動車と後から今回進出するセントラル自動車、トヨタグループの発展軸上にある大崎市の役割は最優先でその受け皿づくりをつくるべきだという認識がございました。そのことからすれば、議員御指摘のとおり、車産業のみにとある意味では見られた一面もあるかもしれませんが、非常にスピードを求められたその受け皿づくりでありましたので、集中的に取り組んできたことは事実であります。 しかし、一連の経済、金融の減速の中で、そのスピードが多少ダウンしたことによって、ゆっくりと準備することと同時に、自動車に特化したその準備態勢を、本来の広く可能性のあるものにウイングを広げていくということにも取り組みをしていきたいと、こう思っております。その点からすると、この大崎の得意わざからすれば1つは食というものにあるいは農というものにシフトした産業というものをぜひ育成あるいは誘致をしていきたいと思っております。もう1つは今回のラムサール条約登録もありますが、先人が残してくれた環境、自然、後発の利というのを生かして、環境というものを産業集積なり、あるいは地域振興の中で取り組んでいくきっかけをつくってまいりたいと、こう思っておりますので、先行しておりました物づくり、自動車あるいは高度電子とあわせてそれらの分野の可能性もぜひ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ぜひ御支援もいただきたいと思っております。 そういう中で、特に議員からは都市と農村の交流事業をもっと積極的にやることの御指導をいただきました。私も議員御指摘の都市住民とこの大崎の持っております自然あるいは地域性、歴史、文化というものの交流をすることによって、このことが地域の活性化につながるものであろうと認識をいたしております。Ｕターン、Ｉターンのきっかけづくりにもなるものだろうと考えておりますので、積極的に取り進めてまいりたい、そういう思いで20万都市戦略推進室を設置して、これまでも適切な情報発信を行ってきたところでありますので、一層それらの体制や内容を充実して取り進めてまいりたいと考えております。 これまで都内2カ所に移住者向けの情報紙を配置したり、田舎暮らしをＰＲしてきたり、ホームページで紹介したり、空き家情報や住まい探しの協力をいただける不動産事業者の登録制度なども立ち上げて、こういうことの成果もあったと思いますが、これまでに、これらの制度を利用して4世帯11人の方が移住を進めております。また、移住だけではなくて交流事業ということで、岩出山の紹介もございました。田尻地域では練馬区立開進第二中学校との修学旅行の交流もありましたし、御紹介がありました岩出山の真山地区の江東区の小学校の民泊の受け入れなどもございます。この大崎の持っております緑、自然というのをぜひそういうことが比較的不足している、あるいはそういう体験のできない都市の子供たち、住民との交流を一層進めてまいりたいと思っているところでございます。 これらの受け皿づくりのためには、地域に住んでいる私たちが、地域のよさ、特性というものをまず認識する、誇りに思うということが必要であろうし、同時にこのままではこの地域がますます過疎化が進むと、活力を失うという危機感と、この両面を持って受け皿づくりをすることが何より肝要であろうと思っておりますので、その両面で進めてまいりたいと思います。 また、それらの一環としてデスティネーションキャンペーン、ポストＤＣに向けてＪＲや高速道路関係と連携しながら、ポストＤＣの受け皿をつくるようにということでありましたので、議員御指摘のとおりの認識もいたしております。先般、ラムサール条約の登録報告会のときも、その意味で単なる環境保全という視点だけではなくて、エコツーリズム、観光の面で環境問題も取り上げていこうということで、議員から御紹介がありましたＪＲ関係者あるいは高速道路関係者、こういう方々にも御案内を申し上げて連携を進めていくことも確認をさせていただいたところでもございます。 次に、大綱2点目の職員定数の抜本的な見直しでございまして、これは地方の時代をつくっていくため、あるいは地方分権で真に自立していくためには、その人材というものがいかに大切であるかということは議員御指摘のとおりでございます。ましてや、合併したことを契機に、この大崎市の行政がより行政力を高めていくと、政策官庁を目指していくということからすると、職員の一層の研さん、資質向上、使命感というものを醸成していかなければならないだろうと思っております。 そういう中で、議員からは人的配置の中で、特に最後の仕事場としての地元に御奉公するような人事などをすることによって職員のやる気、あるいは地域の一体感が醸成されるのではないかという御指摘もいただきました。それも1つの人事配置の際の重要な視点であるという認識はいたしておりますが、しかしそれとあわせて私は、合併して市民に一体感の醸成を呼びかけるときに、まず職員の一体感の醸成ということも必要だろうと、大崎全体を行政の立場で政策判断する、行政推進する中で、自分の生まれ育った地域から大崎を見るだけではなくて、他の地域から大崎全体を見るということも必要であろうと。本庁勤務あるいは他の支所勤務ということも、職員の中での政策、行政力アップあるいは職員の一体感の醸成ということも人事の中では重要ではないかと思っております。その両面で人事の面に尽くしてまいりたいと思っております。 要は、どの勤務であろうと職員の方々が市民への奉仕者としてのその気構えと行動が必要であろうと、こう思っているところであります。また、職場としてその地域を離れても、職員の方々が一方で地域住民として地域参加を一層促すことによって、職員と地域の関係のきずなを一層深めることができるのではないかと考えているところでございます。 職員の関係は以上でございまして、大綱3点の高齢者の生きがい対策推進の中で、高齢者の施設増強についてということでございます。高齢者の関係でありますが、主に高齢者の方々の介護保険の施設サービスとしては特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあるわけでありますが、特に本市の場合は特別養護老人ホームについて入居希望者が多い割に空き室が極めて少ないということであります。これは、全国的な傾向でありますが、本市も極めてアンバランスな状況にあるわけであります。現在、第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しているところでありますので、これらの中で不足しております特別養護老人ホームを中心にその対応策を御議論いただきながら、計画をつくってまいりたいと考えているところであります。 次に、農業関係はカットしていただいて、農業後継者の花嫁確保についてでございますが、考え方と具体的な取り組みの御紹介がございました。 以前はこれらの問題は農業委員会で実施してきた経緯がありますが、近年は農業後継者のみならず商業などに携わる方なども含めて、すべての後継者を対象にして事業を展開しようということで、公民館事業として大崎であいふれあいパーティーを年2回、11月と3月に開催いたしております。ことしの11月のパーティーには男性14名、女性11名の参加をいただきました。また、結婚相談会も年3回ほど開催し、後継者となる方々の支援に努めているところでございます。しかし、結果がゴールインということにはなかなか結びついていないようでありますので、ぜひお知恵をかしていただきたいと思っているところでございます。 大綱5点目の温暖化対策の太陽熱温水器の導入でございますが、これは地球温暖化の抑制策としても脚光を浴びている太陽エネルギー活用の太陽熱温水器や太陽光発電は最もすぐれたものだと認識をいたしております。国の政策の動きなども見ながら、今後各種の公共施設を新設する際、初期の導入経費やメンテナンス経費を総合的に比べて、公共施設への導入も含めてこれらの推進を考えてまいりたいと考えているところであります。 省エネの観点から公用車を小型化してはどうかと、低公害車に切りかえてはどうかということで、ごもっともな御指摘でございます。車全体が小型化あるいはエコ化が進んでいるわけでありますので、公用車もまさにそういう視点で取り組んでいかなければならないだろうと思っております。この春、3月末現在での公用車の保有台数は交通指導車や消防自動車などの特殊車両も含めて425台が実態でございます。随時削減をいたしてはおりますが、具体的な統計があるかということですが、走行時の乗車効率については集計、分析に努めてまいります。現在、持っております比較検討でございますが、公用車の普通車と軽自動車の経済比較は、本庁舎分の車両の年間平均走行距離は約7,341キロということになっております。燃費と必要経費ですが、一般的なリース車で普通車では燃費約11.3キロ、軽自動車は15.3キロ、リース料では普通車が約37万円、軽自動車が約28万円となって、歴然としておりますので、この結果からも議員御指摘のとおりに軽自動車が効率的であることから、今後、大崎市
集中改革プランの中に位置づけられている公用車削減計画をもとに、公用車台数の削減、小型化、ハイブリッド化を検討してまいりたいと考えております。 公共交通については御理解をいただいて、デマンド型システムの導入にということに限ってございました、お名指しがありました高橋部長からお答えをしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、朝御飯条例をつくれということでありまして、私もいっぱい朝御飯、みそ汁、一汁一菜でございますが、腹いっぱい食べてまいりますので、1日のスタミナになっております。これらはライフスタイルや価値観の多様化に伴って、非常に食生活や生活が大変に変化しております。そのことが栄養の偏りや食習慣の乱れあるいは健康の乱れということになっておりまして、このことを条例にということでありますが、本市では19年度に大崎市食育推進計画を策定しております。この中では、宮城県で推奨しているはやね・はやおき・あさごはん運動の展開、米を中心にした日本型食生活の推奨、地域の食文化を知り、継承していく、地産地消の推進としての地場の農産物の利用促進と給食における地場農産物の利用拡大などを盛り込んでおります。 これらのことを県の運動と一緒に進めてまいりますことと同時に、広報活動などで朝食の奨励について普及啓蒙していきたいと考えておりまして、現時点で条例ということには今時点では考えておりませんが、もう少しこれらの運動の推移を見守ってまいりたいと思っております。 次に、貧困対策でございますが、生活保護家庭の実態を申し上げますと、本市の11月末現在、生活保護世帯は、生活保護を受給している世帯が861世帯、そのうち高齢者及び傷病などで就労が難しく働いていない世帯が748世帯、また働いている世帯は113世帯となっております。平成19年度中には、就労支援員、ハローワークによる面接は331件で、そのうち8人が自立、72人がパートなどに就労しております。平成20年度においては、11月末現在で面接が449件、そのうち3人が自立、パートなどの就労は39人となっております。実態をお知らせ申し上げておきたいと思います。 滞納関係は御理解をいただきました。 入るをはかる面で、広報紙への有料広告の掲載でありますが、既に広報おおさきへは本年7月号から、ホームページのバナー広告は本年8月から、庁内の広告掲載審査会の審査を経て掲載しているところでございます。封筒につきましては、来年度から広告収入による封筒の無料化を実施することとしており、その他の各種刊行物や公用車への有料広告掲載につきましては、できるものから検討していきたいと考えているところであります。 道路問題は鎌田部長からということになりますので、私からは以上でございます。
○副議長（門間忠君） 伊東教育長。 時間を考慮して御答弁をお願いします。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 大山議員から1点、家庭教育の重要性とＰＴＡ活動についてのお尋ねでございました。 議員御指摘のように、子供にとって家庭というのはどういう役割を果たすかということについては、改めて申し上げるべきことではないと思います。それだけ皆さんに認知されている、非常に大切な領域であることには論をまたないところであります。 このような家庭教育のさらに振興を図っていく上でのことでございますが、現代社会のように非常に揺れ動く社会の中にありまして、親が子供を育てるということは子供の成長に伴って親も変革を図っていかなければいけないということが言えるだろうと思います。 教育委員会といたしましては、中央公民館を初め公民館に社会教育指導員を置きまして、家庭教育の振興に努めているところでございます。また、学校におきましても家庭の教育力が学校の教育力の基礎をなすと、そういうとらえ方をしております。特に、そのような中で、ＰＴＡ活動の重要性というのは大きく認識しているところでございます。いろいろなところでさまざまな活動がなされておりますけれども、各単位ＰＴＡではそれぞれの地域に根差した特色ある活動がこれまでも展開されております。また、昨今は市ＰＴＡ連絡協議会が結成されまして、市Ｐ連として大きな役割を果たしております。去る日曜日、14日にも大崎市Ｐ連が核になりまして、大崎地区ＰＴＡ研究大会が開催されまして、家庭教育の重要性について研究し合ったところでございます。教育委員会といたしましては、手を携えてＰＴＡ活動の振興に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（門間忠君） 高橋
市民協働推進部長。 〔
市民協働推進部長 高橋幹夫君 登壇〕
◎
市民協働推進部長（高橋幹夫君） 御質問ありましたバスの関係についてお答え申し上げます。 先ほど岩出山地域の29人乗りから15人乗りに車両を変更したというふうなことがありましたが、それにつきましては、今の市民バスについては車両の関係、それからバスルートの関係、それからバスダイヤ、バス料金、それから運行体制等々これからいろいろ調査、見直ししなければならないところであります。新聞等で既に御承知のとおり、塩竈地域においては地域の皆さんが受け皿となって送迎しているというふうなこともございますので、地域の皆様方の主体的な取り組みも必要でありますので、これから地域懇談会で十分な協議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 そして、先ほど10月というふうな話がありましたが、あくまでも来年の10月には大幅に切りかえをしたいところでございますが、その前にその地域地域でいろいろな受け皿等々が整えば、順次それらを切りかえていきたいというふうに考えております。 それで、市の方向性としましては、年内中には一定の方向性を固めまして施策決定いたしまして、1月以降になりましたら地域に出向いていって、地域懇談会を開催させていただきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（門間忠君） 鎌田建設部長。 〔建設部長 鎌田 守君 登壇〕
◎建設部長（鎌田守君） 現在、
地方道路整備臨時交付金で進めております西大崎小学校線について、学校の景観や校庭が狭くなるのではないかとの不安や立地的な条件の改善への御質問をいただきました。 これまでにも、測量実施前の説明会や測量成果に基づいた説明会を逐次行ってまいりましたが、地形上の制約からこれまでの計画を見直しながら、今日に至っております。事業完了年度を24年度としておりますが、道路をつくることによって環境を損ねるような内容とは、私自身思ってはおりませんが、事業内容をもう少し詳細に御説明申し上げまして不安解消に努めてまいりたいと、このように思ってございます。
○副議長（門間忠君） 大山巖議員。 時間がございませんので、考慮して質問をお願いします。
◆４７番（大山巖君） 大綱第3点の高齢者の老健施設ということですけれども、今の特別養護、非常に待機老人が多いそうなのです、岩出山で500人と。そういうことで、最低が200人だそうです。そういうことで、今農家の方が2カ月で7万そこそこの年金ではとてもではないがこの今の老健施設、庭の里だとか、そういうものには入れないので、市で何とか低料金の老人ホームをつくってくれないかという要望があるので、それをきょうこの大綱第3に提示した次第でございます。
○副議長（門間忠君） 村上民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（村上恒夫君） 軽費老人ホームにつきましては、現在玉造地内に建設を予定している事業者がございます。この軽費老人ホームには県の事務費補助もございますので、今現在県と調整をしているようでございます。 市といたしましても協力できることがあれば協力をしていくということで、その計画事業者とも1回はお会いしたことがございますので、これからも協力の部分が出てくれば行いたいと思っております。 〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（門間忠君） 次に進みます。 51番佐々木惟夫議員。 〔５１番 佐々木惟夫君 登壇〕
◆５１番（佐々木惟夫君） 51番佐々木惟夫は、一般質問5点通告しております。 平成20年第3回定例会、9月の行政報告で平成19年度普通会計決算の健全化判断比率については、実質公債費比率17.1％、将来負担比率155.7％となり、国で示している早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っており、その他の実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字となったため、また公営企業に係る資金不足比率についても、資金不足が発生しないことから、それぞれの比率については該当ありませんでした。 しかし、経常収支比率が94.7％と、財政構造の弾力性が失われるとされている80％を大きく超えており、依然として硬直化した厳しい財政状況にあることから、今後とも財政の健全化に向けて鋭意取り組んでまいるとしておりますが、私はこの辺を踏まえながら、定員適正化についてであります。 私は平成19年第2回定例会でも質問しておりますが、特に平成20年第3回定例会でも質疑なり一般質問で5人から質問もありました。本当に皆さんが心配しておることと思います。定員適正化の基本的な考えとして、事務事業の徹底見直し、事務の合理化などを踏まえて、400人ほどの削減を目標にしておきながら、平成19年度に教育委員会の学校給食センター推進室に2名、平成20年には教育委員会に教育環境担当2名、また病院建設整備局に5名で9人であり、そしてまた新たな業務がふえたことで、私はこれくらいの人員を内部異動ではなく、新規採用にして異動を行うことが望ましいと考えていますが、それについてお伺いいたします。 また、組織機構のうち、理事、参事、副参事がありますが、市民の方々にはこれらの役職がわからないようであり、私も迷うときがある。新年度に向けて改めるべきと思うが、伺いたい。 大崎市職員2,044人に対し、95人が休職、休業職員がいると新聞報道されました。その95人の内訳を職域で伺いたい。職員の中には課内の事情もあり、休むには至らなくとも通院しながら出勤している職員もいると思うが、その実態を把握しているか、伺いたい。 以上の点を申し上げ、平成18年度から23年度までの早期勧奨退職者131人を見込んでおるが、勧奨退職者は年を増すごとに少なくなるようであるが、この計画の見直しをしながら、新規採用すべきではないか、伺いたいと思います、1点目。 2点目でございます。 この件については9日の行政報告でも一部ありましたが、改めて伺います。 第2点目は、市税等の徴収関係についてで、平成19年度の歳入関係であります。一般会計の不納欠損額総額4億7,135万1,884円で、歳入未済額20億521万7,250円で、特別会計では不納欠損額1億5,724万5,664円で、収入未済額は19億3,761万9,683円で、公営企業会計－－水道事業でございますが、不納欠損額3,679万6,217円、収入未済額では201万9,676円であります。これについては病院を除いております。不納欠損額総額は6億6,539万3,747円で、収入未済額総額は39億4,485万6,609円であります。このうち市税の不納欠損額は4億6,510万8,924円で全体の70.8％ほどであり、収入未済額は18億1,214万6,107円で全体の45.9％であります。3人の監査委員の意見としては、自主財源の根幹である市税収入の確保は特に重要であることから、徴収体制の強化を図り、収入未済額の多くが不納欠損とならないよう特段の努力を望むものであるとしてありますが、19年度決算特別委員会の質疑でも発言がありましたように、この収納関係については今後どのような体制をつくっていくのか、考えを持っているのか、伺いたい。 また、県と市町村が来年4月に共同設置する県地方税滞納整理機構に県内36市町村のうち25市町村が参加し、市町村民税など地方税の滞納者に対し、集中的な取り立てを始め、結果的に全市町村が滞納対策に力を入れることになり、アピール効果は大きい。県内どこへ行っても滞納税の徴収から逃れられないという意識を植えつけ、善良な納税者との公平性を確保したいとしているが、この機構は来年4月から悪質な滞納、財産差し押さえやインターネット公売などを共同で行うとしており、11月22日現在、石巻市、登米市など15市町が職員の派遣表明をしておるようでありますが、大崎市は前の報告で1名とありましたが、そのほかにあればお聞かせをいただきたいと思います。 第3点目でございます。 この件についても9日の行政報告でありましたが、改めてお伺いいたします。3点目はセントラル自動車関連企業についてであります。 米国発の金融危機となって、日本経済も不安定、日本の景気は急速に悪化してきた。世界的な金融危機による景気悪化で、自動車や電気など輸出産業を中心に派遣社員や期間従業員を削減する動きが広がり、リストラのあらしが吹き荒れている。その中で、宮城県大衡村に2010年の本社工場移転を計画しているトヨタ自動車の生産子会社セントラル自動車の石井社長は、自動車産業は大変な状況だが、移転の計画は計画どおり進めるとして、その移転は数年先を見据えてやっている、また景気が減速しているからこそ、会社を強くするチャンスだ、技術力を磨き、足腰を強くすることが次につながる。これについては愛知県の刈谷市で東北6県等が開いた東北自動車関連技術展示商談会でこのようなお話をしておるようでございます。出席した報道陣の取材に答えております。これらについて県のほうから大崎市に何らかの説明等があったのか、伺いたいと思います。 4点目であります。 4点目は学校給食基本計画の策定についてであります。第3回定例会の行政報告で、基本構想で示された将来像の実現に向け、素案づくりを行ってきたところでありましたが、学校給食運営審議会や教育委員会の審議を経て素案が整いましたから、現在パブリックコメントを実施しているとあります。今後、ＰＴＡとの意見交換の実施により多くの市民の皆様から意見、提言などをいただき、計画の反映に努めてまいりたいと、年内に策定したいと考えておりますと行政報告をなさっております。その年内とは今月いっぱいであると思いますが、その辺について伺います。そして、我々に報告はいつごろになるのか、伺いたい。 また、大崎南学校給食センター（仮称）の完成は2009年7月上旬予定、調理する1,500食のうち800食は三本木小、三本木中学校への供給とするが、700食の供給先は決まっていない、市は古川地域で給食室の老朽化が進む小中学校を視野に保護者への説明会を開き、理解を得られた学校へ配食する方針としておりますが、現在給食室の老朽化が進んでいる小中学校は何校ぐらいあるのか、伺いたい。三本木地域に建設計画を進めていた大崎南学校給食センター（仮称）の設計委託料、2007年一般会計補正予算を全員一致で可決した一方、エリアを三本木限定から旧志田郡全域に見直すように求めた附帯決議を賛成多数で可決した経過がありますが、それをどう受けとめているのか、伺いたいと思います。 第5点目は、市立中学校の通学バス運行についてであります。 私はこの件についても前に一般質問しておりますが、19年第2回定例会で7日目に質問しております。岩出山地域のスクールバスは統合中学校が設置されるのに伴い、遠距離通学となる輸送のために導入されたもので、遠距離通学の基準として、国の遠距離通学補助金の適用とされる6キロ以上の通学者に対し、スクールバスの使用を認めたものでした。岩出山地区の4台の車両はもう13年目を迎えており、車両の更新につきましては、今後買い取りあるいはリース、直営方式、または運転業務委託方式、完全業務委託方式などがあり、それから導入する車両にいたしましても台数並びに大きさなどを十分に比較検討して、スクールバスの車両や運行状況を調査いたしまして、大崎市として均衡あるスクールバスの運行を目指して、全体的な見直しを行っていきたいと考えていると答弁がありましたが、そこで伺いますが、遠距離通学補助金の適用は今でも6キロ以上ですか、また私が一般質問した以降、どのような検討がなされたのかをお伺いいたします。 第1回目の質問を終わります。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐々木惟夫議員から、御質問をいただきました。後段の教育行政については教育長からお答えいただきますので、私からは大崎市の市政について3点お答えしてまいりたいと思います。 まず、新規事業に伴う職員採用による人員配置についてでございますが、職員採用につきましては、これまでの御質問にもお答えしてまいりましたとおり、基本的な考え方は財政健全化の早期達成のためにも原則採用なしということで取り組んでまいりました。組織にとって人事構成は団塊やひずみのないほうが理想であります。また、安定的な行政サービスの提供には、継続的に優秀な職員を確保することが欠かせないものであるという認識を持っているものの、財政の健全化を最優先課題とした場合、採用の一時休止を、断腸の思いで決断したものであります。 次に、職名についてわかりにくい職名は見直すべきではないかという御趣旨のようでありますが、あるいは廃止すべきではないかということのようでありますが、役所にはとかく役所用語あるいは行政方言というのがあって、市民との乖離があることは私も承知をいたしておりますが、今回御指摘をいただきました職名、理事、参事等についてでありますが、これは大崎市事務分掌規則に、理事は市行政の特定重要事項を掌理するということになっております。この任で現在も仕事をしていただいている方々もいます。参事は部の事務を整理し、部長を補佐するということでございます。副参事は重要事項について総括整理し、課長を補佐すると定められており、部長もしくは課長とは異なり、特定または重要事項を職務とするものでございます。 次に、新聞報道されました休職、休業職員95名の内訳は、市長部局等が43人、病院部局が52人となっております。そのうち育児休業者が79名、病気休職者が19人で、19人のうち市長部局等が14人、病院部局が5人となっております。 次に、市税等の徴収についてでございますが、今後どのような徴収体制づくりを進めていくかということでございますが、議員から御質問いただきましたとおり、平成19年度決算におきまして市税の徴収率は依然として低迷しており、県内市町村平均と比較した場合でもほとんどの税目において現年分、滞納繰越分を含めて県平均を下回る状況にあります。収入未済額で最も多額なものは11億9,000万円の固定資産税であり、とりわけ合併前の2つの地域における徴収困難事案の多くがいまだに整理が進んでおらず、このことは議会でも紹介されている事案でございますが、全体の徴収率を引き下げる大きな要因の1つとなっております。 このような現状を踏まえ、最優先課題として緊急的かつ総合的な徴収率向上のため、3カ年計画と具体的な対策の検討を進めているところであります。また、徴収困難な事案については、法的処分を中心に取り組む体制や新たに徴収率向上対策推進本部の設置などを検討しており、市税や使用料などの債権などを総合的に進行管理する仕組みを構築したいと考えております。 次に、宮城県地方税滞納整理機構への対応についてですが、行政報告でも申し上げましたとおり、本市といたしましては、滞納整理事務の効率化、滞納整理を連携して行うことによるアナウンス効果、さらには累積している固定資産税や国民健康保険税などの滞納税目案件も新たに機構に委任できることから、徴収率の向上が大いに期待できるものと考え、議員からも御賛同をいただきましたが、職員を派遣する形態で滞納整理機構へ参加することにいたしました。 次に、セントラル自動車関連企業についてのお尋ねがございました。セントラル自動車関連企業の情報収集と現状認識についてでございますが、このことについては前段の大山議員のときにも、その大崎市にとりましての重要な政策あるいは産業的に重点的な認識ととらえさせていただいておりましたので、県あるいは企業との直接の情報交換あるいは連携は殊のほか密に行っております。知事との直接の情報交換はもちろんですが、それぞれ原課同士の情報交換、あるいはそれぞれの対象とされる企業訪問なども行っているところでございます。新聞報道もありますが、私もほぼ1年ぶりにセントラル自動車、11月30日だったと思いますが、石井社長さんのところにお邪魔して、懸念されておりますようなことを県経由あるいは知事経由だけではなく、新聞報道だけではなく直接確かめておきたいということもありましたので、直接訪問もいたし、お話し合いもさせていただきました。 その折、新聞報道されておりますように、進出そのものは計画どおり進めるということのお話を直接社長からも承りました。セントラル自動車はこの夏、従前の株主体制からトヨタ100％の会社に改組いたしておりますので、セントラル自動車の石井社長の発言はトヨタ全体の発言だというふうに、私は認識をいたしておりますので、改めて安堵いたしたところであります。 他の県に進出予定されておりましたいろいろな企業が、この景気減速、経済減速の中で進出そのものを取りやめてしまったり、大幅な計画の凍結というのがある中で、宮城県の場合はこのセントラル自動車を初め進出を決めております企業が、若干の見直しはあるにしてもほぼ計画どおりのスケジュールで進出するということは、非常にこの厳しい状況の中で、宮城県は47都道府県の中で非常に恵まれた状況の中でこの逆風の中を進んでいけるのではないかと思っておりまして、セントラル自動車の場合もそういうお話を私も確認させていただきました。 ただ、進出計画に変わりはないようですが、景気に直接影響を受ける生産の量については、具体的な数字は出されておりませんが、景気に直接影響を受けるということを再三お話しされておりましたし、関東自動車が進出した際あるいは北九州に進出した際の事例も引き合いにしながらいかに物づくり、特に自動車関連産業が経済、景気に直撃を受けるかということのお話をされておりました。 しかし、セントラル自動車が担うトヨタグループの中での役割は小型自動車であったり、これからはハイブリッドを初めとするエコ車にシフトしていくと、役割がそうなっておりますので、トヨタグループの中では減産の被害が比較的少なく済むのではないかと、こういう感じもいたしました。それであっても全体的な車の生産あるいは車の販売の状況には変わりありませんので、直撃は受けるのだろうと。小さく産んで大きく育てましょうということを再三お話に出されたり、長いおつき合いをよろしくということを再三お話しされております。そのことからすると、当初進出計画のときに考えた生産体制というのは、かなり変更はやむを得ないことは覚悟しているのだろうと、こう思っておりました。工場を視察した折にも、夏までは残業体制であった生産が、残業がほとんどない状況で、今年度は何とか満額ボーナス支給できるようだという見通しでしたが、来年の見通しが立たないということでありましたので、かなりその意味では直撃を受けている一面も感じたところでございました。 立ち上げの進出と将来目標は変更ございませんということは再三、社長自身がお話をされておりましたので、東北をあるいはこの宮城県を新たな車づくりの拠点にしていくということなり、将来的にはその小型車や環境に優しい車づくりの一翼を担っていくと、将来的には極東アジアへの戦略の一翼を担うという、その考え方には何ら変更がないということのようでありますが、立ち上げの生産の量あるいは雇用の量、このことは当初より変更されることはいたし方ないことなのかなという実感を感じたところでございました。なかなかあすの見通しが立たない状況なので、来年の生産体制なり進出のときのラインの規模というのにはまだ言及できる段階ではないということのようでしたので、期待と心配を抱きながら推移を見守ってまいりたいと思いますし、折に触れて情報交換も今後も密にしてまいりたいと思います。 逆に大変なスピードで進出できたことが、少しはスピードそのものがスピードダウンするとすれば、これをピンチではなくチャンスととらえて、しっかりとした受け皿や人材派遣、そしてまた地元企業の部品供給体制、技術革新に一層体制を強化するというふうにとらえていきたいと考えているところでございますので、今後とも連携、情報収集に努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（門間忠君） 伊東教育長。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 佐々木惟夫議員の御質問2点について、私からお答え申し上げます。 まず初めに、学校給食基本計画の策定についてでございますが、9月12日から10月15日まで学校給食基本計画素案に対するパブリックコメントを実施しまして、5名の方から御意見をお寄せいただきました。その主な意見は、食育の推進2件、地産地消の推進6件、よりよい学校給食の運営2件、給食センター関連などその他が12件という内容でございました。 これら提出された意見の対応、市の考え方につきましては、11月13日開催の第3回学校給食運営審議会、12月10日の学校給食センター推進庁内連絡会議の検討を経まして、最終的には今月16日に開催いたしました第4回学校給食運営審議会において、学校給食基本計画の答申をいただいたところでございます。今後の予定でございますけれども、今月26日の開催を予定しております第12回教育委員会定例会に上程、審議して、新年1月の庁議に報告した後、公表の予定と相なっております。 次に、仮称大崎南学校給食センター整備についてでございますけれども、三本木小中学校以外の700食の配送エリアにつきましては、学校給食基本計画素案の中で、大崎市の将来的な学校給食施設の配置イメージを提案しておりまして、老朽化している学校への配送を視野に入れているところでございます。給食施設は岩出山と田尻の学校給食センターを含め33ございますが、そのうち昭和年代に建てられた建築後20年以上経過しているのが16施設、48.5％を占めております。このことから、自校方式の給食室を学校給食衛生管理の基準に基づいた改修を行うとなると多額の経費負担が見込まれます。長期的な費用対効果などを勘案すると、何カ所かに適切な給食センターの配置を行うことによりまして、効率的な管理運営と安全・安心な給食の提供が行われるものと考えております。現在のところ配送時間がおおむね30分以内の範囲内に入ります小中学校のＰＴＡ役員会などに出向きまして、今後の自校方式から学校給食センター方式への移行の考え方を説明いたしまして、保護者の皆様の御理解をいただくよう努めているところでございます。 また、昨年第3回定例市議会における附帯決議をどう受けとめているかというお尋ねでございますが、仮称大崎南学校給食センター整備事業は、大崎市合併後初の旧自治体の垣根を越えました象徴的な事業でありまして、重要な事業であるということは十分認識いたしております。教育委員会ではこの重い責任を自覚いたしまして、より合併効果を高めるため、配食エリアを見直すとともに、市全体の学校給食のあり方を検討して、基本構想及び基本計画の策定に取り組んできたところでございます。これまでセンターから配送された場合に考えられる課題等への対応や望ましい方向について多くの時間をかけて慎重に検討してきましたけれども、子供たちに安全・安心でおいしい給食を提供するという学校給食の目標が達成できるならば、保護者や市民の皆さんの理解と御協力を得られるものと考えておりますので、重ねて努力してまいりたいと考えてございます。 次に、遠距離通学補助金についての御質問でございました。 遠距離通学補助金につきましては、大崎市の場合、御指摘のとおり、小学校で4キロメートル、中学校で6キロメートル以上の通学者を対象として支給しております。これは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令により、適正な通学距離はおおむね小学校で4キロメートル、中学校で6キロメートル以内と規定されていることによるものでございます。現実にはこの範囲を超える通学を必要とする児童生徒もいるわけでございますので、通学手段や安全確保のため公共輸送機関がない地域においてはスクールバスを運行いたしております。また、公共輸送機関やその他の方法で通学している児童生徒の保護者に対しましては、負担軽減のため大崎市児童生徒通学費補助金交付要綱に基づき、補助を行っているところでございます。 しかしながら、児童生徒通学費補助金につきましては、合併協議会で議論されたところではございますが、調整が調いませんで、合併後に調整するとされておりまして、現在も各旧市町の基準のまま運行を行っており、一部地域では距離や補助率に格差があるのは事実でございます。この件につきましては、スクールバスの運行とも密接にかかわる問題が介在しておりますので、スクールバスの運行見直しとあわせて調整していくことにいたしております。 また、昨年の6月議会で御質問いただいた後の通学バスの運行見直しの件がございました。学校教育課で現状と課題の整理を行いましたが、本年7月に教育委員会内部組織としてスクールバス運行研究会を立ち上げまして、5名の職員で検討を重ねているところでございます。この研究会には、1つは運行基準の設定に関する事項、それから適正な利用者負担に関する事項、次に効率的な路線設定に関する事項、民間活用の拡大に関する事項を重点とした均衡あるスクールバスの運行計画の作成作業を行わせているところでございまして、あわせて老朽車両の更新計画策定についても検討させてまいっております。 また、昨年から現在までのスクールバス運行の改善に関しましては、均衡の欠く路線の改善に重点を置きまして、中学校で通学距離が6キロメートル以上で、スクールバスを利用できない地域や気象条件に伴う運行の一部緩和、老朽化の激しい岩出山地域スクールバスの走行装置等の修繕や外装を含む危険と思われる箇所の修理などを行ってまいりました。 また、例といたしましては、昨年の冬期間から実施しました鹿島台小学校高学年児童のスクールバス利用や岩出山地域の下校時のみの利用緩和を行っております。また、三本木ひまわり園の開園にあわせまして、三本木小学校とひまわり園の運行については小学校の路線整理とひまわり園の増便を行っております。 なお、本年度におきましては、10キロメートルから16キロメートルの通学距離があります、そういう状況にありながらスクールバスを利用できない田尻地域の北小牛田地区の田尻中学校の生徒を冬期間だけの季節運行ではございますが、大貫便を、スクールバスの路線変更により、来年1月からの運行を目指し、現在準備を進めているところでございます。 車両の更新につきましては、平成21年度から順次老朽車両の解消に向けて、完全業務委託を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） 再質問をさせていただきます。 95名の関係でございますが、市長部局が14人ということでございますが、この休職者の、1年と言わず6カ月以内、6カ月以上について、14人のうち何人ぐらいいるのか、わかっている範囲内で返事をいただきたい、御意見。 そしてまた、休職者の補充、この関係で補充をしているのかしていないのか、14人分、その辺について伺いたいと思います。
○副議長（門間忠君） 柏倉総務部長。
◎総務部長（柏倉寛君） 病気休職者14名の休職期間についてでございますが、休職期間は今手元に具体的、細かいその月数等の資料は持ち合わせておりません。 ただ、内訳的に見ますと、そのうち心療関係の方が6名いらっしゃいます。それで、そういう方々については十分ケアをしながら、いろいろ病院の医師とも相談をして、できるだけ早期に職場復帰ができるような、そういう体制で臨んでおります。 それから、どうしても長くなるところについては、今正規職員の雇用は一時見合わせていますので、臨時職員等の配置等で乗り切らせていただいているところでございます。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） 実は、この職員の補充が臨時とか、それで間に合うのであればいいのですけれども、その分同僚に1人当たりの負担がふえてくるのではないかと、私は思います。やはり臨時的な雇用ではとてもだめではないかと、そのために同僚の職員が、精神的な関係で休みがちになっている職員がかえって出るのではないかと、私個人的には思っております。そういう関係についてはどうお思いなのか、その辺について伺いたいと思います。
○副議長（門間忠君） 柏倉総務部長。
◎総務部長（柏倉寛君） 1つは、その病休者が出ているところでいろいろ負担がかかって、また休みがちになっているという、そういう事実関係は把握しておりません。 ただ、これはその病休者がいる職場に限らず、全体として
集中改革プランを推進しておりまして、その中で業務の見直しをしていくとか、あるいは業務と人数とのバランスに考慮した管理をするように全体を指導しておりますので、その辺、病休者が出たあるいは一時期何か混乱が起きたときに、それで一部の職員に負担がかかるというようなことがないように人事管理をやっておりますし、今後もそういう情報についてはできるだけ早く把握をして、対処していきたいと考えております。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） 別なほうに移らせていただきます。 市税関係について伺っていきたいと思います。 9月の議会では、これは総括質疑の中の答弁で、滞納処分は適切に行ったというふうに答弁を行っているようでありますが、その中身についてはどうなのか、伺いたいし、督促状とか催告状については6万枚なり2万枚発送しているようでございますが、普通の滞納整理については常に徴収に歩いていると思いますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（門間忠君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君） 特に、滞納処分を含めて滞納整理の状況についての御質問でございます。 まず、滞納処分関係については、特に特筆すべき事項といいますか、そういったことについては、本市では19年度におきまして、滞納処分については不動産関係501件の差し押さえを行ってございます。このことについては、特には分納の確約を破っている者あるいはなかなか納税意欲に欠けている者、そういった者についてどうしても最後の手段ということで行っておりますけれども、この手続行為につきましては仙台市に次いで多い数でありまして、そういったことでは決して手ぬるい大崎市の滞納整理ではないわけですけれども、いかんせんこういったことなども今進めておりますけれども、今ある面では過渡期なのかなという思いもしておりますけれども、それから督促状、催告状等についても順次滞納の状況に応じて発送しておりまして、このことについても督促、そして督励等々かなり手抜きのない形で行ってございます。 そういったことの中で、残念ながら県下の平均よりも徴収率としては下回っているということについては、市長のほうからも申し上げましたけれども、残念ながら、特に固定資産税などについては大口の滞納者といいますか、特に固定資産税については滞納の10傑の中でそのうち7件は法人にかかわるものということでありまして、法人ですので、特に滞納額も多いということなどもございます。 それから、若干焦げつきという部分も感じられるところもございますので、こういったことなども含めて滞納整理全般にわたりまして、先ほど市長が申し上げましたように、宮城県地方税滞納整理機構への新年度参画ということの中で、総体的にこういったものなども整理し、そして相談をしながら、滞納整理を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） もう1点お伺いしますが、実は市税の不納欠損事由別調書を見ますと、本当に皆さん苦労しているわけでございますが、この時効消滅、これは5年間だと思うのですが、これについて4,600万ほどあって、件数は4,896となっておりますが、本当に1人当たり9,402円ぐらいなのです、額からいうと。私から言うとこれがなぜ集まらないのかなと、収納できないのかなと。私が昨年質問したときは、5年で時効だから4年のやつは幾らぐらいあるのだと言ったら、わからない、まだ調査していないというような話でございましたが、やはりこの辺もしっかりわきまえなければ今後、件数からすると9,400円ですから、何とか3回ぐらい行けば、3,000円ずつ払ってもらえばどうなの、そして1,000円だって9回ぐらい行けばもらえるのかなと、私なりには思っております。 財産がない人とか困窮者にはその辺については不利だと思いますが、－－それとあと1つは即時消滅でございます。これは、破産になった方々だと思いますが、これについても4億1,000万なんて大分大きい額でございますが、何とかこの前に手を打てないものか。私が19年度に伺ったときは、もうとてもできなかったと、取るあれはないようだったと、市に納めるような金はなかったというような答弁でございましたが、この件についても一定のやはり市とすれば手を尽くすべきではないかと、私は思いますが、その2点について伺いたいと思います。
○副議長（門間忠君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君） 滞納処分の中でいわゆる時効消滅ということが決算でも出ておりますけれども、本来時効消滅という形というのは、私たち滞納整理を預かる者としては一番不名誉なことであります、基本的には。 ただ、合併3年目の今現在でありまして、時効消滅については5年ということでありますので、いわゆる合併前の旧1市6町からの引き続きの滞納という、そういう状況でありまして、この辺についてはいろいろ今現在もその滞納している状況、あるいはその財産の調査、そういったものをしながら、この辺については特に時効消滅については防ごうということでその調査なども実施してきております。 ただ、そういった中で、例えば財産がなくていわゆる執行停止をしていると、ところが既に5年目になってしまっていわゆる時効消滅になってしまうというような、そういったようなこともありまして、全く手つかずで5年たって時効消滅ということではなくて、一般的には調査をして財産がなくて、そして執行停止をしているうちに5年になってしまうというような、そういう状況の方が今の段階では多いわけであります。というのは、先ほど申し上げましたように、旧1市6町の時代から引きずってきたものということの中で、そういったことの少しタイムラグがございまして、若干その辺のことについては不名誉でありますけれども、そういった形が出てきているという状況は多々あるわけでございます。 そういったことで、そういった時効消滅については単純に徴収放棄というようなことにはならないように、この辺については特に注意をして今現在進めておるところでございます。 それから、即時消滅の話がございましたけれども、この辺についてもやはり企業倒産等の実態の中で、ただ課税権としてはまだ生きていると、ただ実態としてはもう既に倒産等の状況があるというようなことで、そういった特殊事情の方のみしかこういったことは当然法的にもできませんので、その辺については、即時消滅の場合については特に注意をしながら、こういったことの手続については進めておる状況でございます。 こういったことについては、特に今現在も大変企業も厳しいという状況の中で、今後も出てくる可能性はないわけではないと思いますけれども、そういった際には特に注意をして、いろいろな状況把握をしながら、こういった判断については進めていく覚悟でございます。 以上です。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） 実は、この辺については市長に伺えばいいのかなというふうに思いますが、11月28日に市内の企業訪問をなさったようで、やはり卒業者が多いということで働きかけをハローワークの所長と歩いたようでございますが、私は身が狭かったのかなと思います。実は、なぜかというと、それに際して私が言いたいのは、企業からは大崎市さんではことし採用しないのですか、うちのほうにだけお願いに来たのですかと聞かれた質問がなかったのかが第1点。そして、やはり幾らこういう苦しい状態でも、やはり最低でも5人なり10人ぐらいは採って、私のほうでもこういう状態だけれども採用したのだということで胸を張って言えるぐらいでなければ歩くにはちょっと、恥ずかしいとは言いませんが、そういう関係でどういう思いをしたか、その質問はなかったか何だか、その辺について一言だけお伺いしたいと思います。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 私に直接その問い合わせはなかったのですが、私がお邪魔いたしましたのは就職活動、雇用に貢献していただいていることの御礼と、ぜひ雇用確保の意味でも事業拡大の支援策のＰＲかたがた、資金的な面、規制緩和の面、そういう中で有為な人材を地元でぜひ採用して、事業の発展の一翼を担わせていただきたいということでお願いに歩きました。その折に、いろいろなミスマッチが出ていることの実態は明らかになったわけですが、例えば景気のいいときは比較的大手志向のような形で、お邪魔した中にはうちで募集してもなかなか学校から紹介をいただけないとか、来てもなかなか実質的には勤務していただけないという、別な一面のミスマッチがあることも実態としてわかりました。そういう意味では、役所がやるべきこととしては、それぞれの事業主、あるいは企業が事業を拡大できる環境を整えると同時に、そういう人的なミスマッチをできるだけ少なくするような、そういういろいろな橋渡し役をしなければならないと、こう思っておりました。これらはハローワークさんや、あるいは各企業あるいは各学校との連携を一層密にしていきたいと、こう思っております。 御質問、御懸念の我々に雇用のお願いをして大崎市は採らないのですかというお話は、直接は私への問いかけはございませんでした。大崎市の今の置かれている事情を企業主も御理解をいただいているのだということなのかもしれません。直接そういう問答はありませんでしたが、できるだけ大崎市も早く財政健全化の見通しを立てて、堂々と大崎市も有為な人材をいっぱい募集できるように一日も早く実現したいと思っております。
○副議長（門間忠君） 佐々木惟夫議員。
◆５１番（佐々木惟夫君） 最後になりますが、学校給食センターについてお伺いいたします。 1,500食で計画を立て、補助関係の申請なんかにしてもそれでやっていると思いますが、現在では800食、残りは700食、この供給先がまだ決定していない中で、補助金関係には全然影響がないのか、私甘い言葉で言うと申しわけないのだけれども、何食かで決まった基準に基づいて計画が出ていると、私は読んでいたのだけれども、800食でやって来年の7月に完工してもこの補助金関係には全然、融資とかその関係には影響がないのか、端的にお伺いします。
○副議長（門間忠君） 相沢教育次長。
◎教育次長（相沢広務君） これは、昨年の12月議会でも多くの方に御質問いただいて、この財源について御心配をいただいたところでございます。その時点でもお答え申し上げてきた経過があるわけですけれども、国の補助金は安全安心な学校づくり交付金というものを充てますけれども、義務教育諸学校の学校給食施設共同調理場の新増築が対象で、補助率は基準金額の2分の1となっております。交付金算定に当たりましては、その基準に基づいて計算することになりますけれども、800食になりますと児童数の501人から1,000人までの基準面積ということになりますので、現在私どもは1,500食ということで1,001人以上を目指してずっと頑張っておるのですけれども、最終的に1,001を超えなければ補助金も基準の中でその分減額になると、その部分は一般財源で補わなければならないというような形になります。 〔「どうもありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（門間忠君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後２時５８分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－－
○議長（青沼智雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 38番三神祐司議員。 〔３８番 三神祐司君 登壇〕
◆３８番（三神祐司君） 38番三神祐司、大綱4点を通告しております。通告順にのっとりまして、順次進めてまいります。 生産調整と飼料用米支援についてということで、前段、氷室勝好議員からも質問がありましたけれども、私からも答弁されていないところの答弁を求めてまいりたいと思っております。 我が国稲作文化の到来は弥生時代と言われますから、2000年前に伝来し、今日まで主食の王座を占めては参りましたが、幾多の冷害、水害に悩まされ、いや、冷害、水害との闘いの明け暮れの歴史であったといっても過言ではありません。藩政時代の新田開発、巨額の国費を投じた河川改修、品種改良、開田ブーム、これらは国策として食料増産の旗印のもとに強力に進められてきた稲作でありました。 しかし、昭和45年、減反政策へと大転換、減反政策の強化は名称を変え生産調整の名のもとに強化され、今日では水田面積の3分の1を超える事態となってしまいました。田尻町時代では人事交流で職員を農林水産省に送り、食糧庁の転作担当に送ったという経緯、あるいは青刈り、ホールクロップサイレージを転作のカウントに認める運動をしたり、当時の町長みずから収穫した稲もみをサイレージにして肉豚に与え、嗜好性が高いとしてえさ米という名目をもって転作カウントに認めるようにということで、県首長会議で訴え、県に直訴した経緯があります。 作物の適地適作の大原則の信念のもとに運動してきた延長線上に今日の姿があると思っておりますし、飼料用米が国の転作奨励作物にランクアップされたことは大きな成果だと思っておるところでございます。 特に沢田、開田等の湿田、水害常襲田、耕作放棄田、大豆後作田等が適地であり、従来の技術と機械で十分対応できるということで多くのメリットがあるところでございます。そこで、本市としては、いろいろと答弁はございましたけれども、具体的にでありますが、水田農業推進協議会とどういう協議を今日までされてきたのか、まだされないのか、お伺いしたいと思いますし、国の支援、県の指導をどう受けとめているのかを市長から御所見をお伺いいたしたいと思います。 2番目、バイオマス構想の取り組みについてであります。 今、私たちの環境は、地球温暖化の影響により、異常気象による自然災害、食料確保の危機、感染症範囲の拡大による健康被害などなど、多くの問題を抱えておるところではあります。地球規模で崩壊の道を歩むのか、あるいはまた再生の道を歩むのか、現代社会における私たちはその分岐点に立たされておるところでございます。 また、地球に眠る地下資源のうち、石油はあと35年間、天然ガスはあと54年間しかないと力説する識者も存在しております。原油の高騰や下落に関係なく、限りある資源ということで大切に使うということとあわせて化石燃料以外の生物エネルギーの利活用を考え、新たな産業や雇用の創出による地域の活性化を図っていかなければならないと考えるものであります。 我が国の国家戦略の1つに、持続可能な低炭素社会の構築が叫ばれ、あわせてバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいて、政府を挙げてバイオマスの利活用に取り組んでおります。本市におきましても、議会の強い提言を受け、今年度よりスタートいたしました。今期定例会の行政報告や補正予算の質疑の答弁で一部理解した部分がありますけれども、全体像がまだ把握されておりません。具体的な取り組み、賦存量調査と利活用の検討結果、そして極めて幅広い省庁横断的な構想でありますので、その方向性をお示し願いたいと思います。 学校給食センターの建設については、前段、佐々木惟夫議員からも質問がありました。答弁されていない部分で結構ですから答弁していただきたいと思います。 近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にあります。このため、地域や社会を挙げた子供の食育を初め生活習慣病等の予防、食品の安全性の確保、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承などなど、重要視されておるところでございます。今年度早々、教育委員会が発行した大崎市の教育の冊子の中には、学校給食法に基づき、児童生徒の健康を増進し、日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣を養い、学校生活を豊かにすることをねらいとしているということが明記されております。 さらに、本市総合計画では、食育と連携した地産地消を推進すると明記しながら、給食施設の整備、前期5年、後期5年を実施期間とするとあります。 しかし、給食施設の形態がセンター方式なのか、あるいは自校方式なのか明言されておりませんでしたが、今期定例会における補正予算質疑あるいは一般質問の中で、初めてセンター方式を地元ＰＴＡ関係者の理解をいただきながら進めると明言されたところでございます。 私もセンター方式には賛意をあらわすものであります。その理由は、プロ意識の高い栄養士、調理師の集団ができること、構造的に床がドライ方式で入り口はエアカーテンなどなど、徹底した衛生管理ができること、野菜は低農薬、低化学肥料で、出荷農家は登録されていることから、安全・安心の信頼性が確保されていること、ロットが大きいことから野菜農家は出荷しやすいこと、おのずと地産地消という形で活用割合が高くなるということでございます。そういう中で、先ほどの佐々木議員の質問の答弁の中で、庁議を経てということでありますけれども、その構想の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。 さらに、仮称大崎南学校給食センターの配食区域も具体的にお示しをいただきたい。 あとは、補助事業の関係は若干わかったような感じもしますけれども、安全安心な学校づくり交付金、2分の1ということ、問題なのは1,500食ということで、その補助金を十分受けられる形の中で、十分それに対応できる姿で、小学校なり中学校なりを十分説得できているのかどうか、まだわかっておりません。そして、その財源の中の裏負担分でありますけれども、合併特例債と本市の持ち出しはどれぐらいなのか、お尋ねいたします。 さらに、地場産品の供給体制がどうなっているのか、長期総合計画などでは地場産品を提供するということでありますけれども、具体的にお示しをいただきたいと思います。 4番目、国の経済対策と本市の対応。 世界の金融資本市場は100年に1度と言われる混乱に陥っております。そういう中で、日本の金融システムは健全で安定性が確保されているとはいえども、自動車、電化製品などを外需に依存してきた日本経済は世界的な景気後退を受け、国の外も内も需要が停滞、景気の下降局面が長期化し、そして深刻化しておるところでございます。 金融経済情勢の悪化は国民全体に影響し、生活者、中小企業、地方といった弱者に対して手厚い支援を行うことが喫緊の課題となっております。そこで、国の第1次補正予算については11兆5,000億円のうち本市が受けた緊急安心実現総合対策交付金はたった3,000万でありました。 今回、国の第2次補正ということで10月30日発表、そのまた追加の補正が12月12日に発表されました。国会の議決はされておりませんけれども、発表と同時にその段取りをするのが自治体の基本姿勢であるということから、その受け入れ態勢はどうなのか、万全の体制なのかどうか、公共事業、社会保障、定額給付金、生活対策臨時交付金についてお尋ねするものでございます。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 三神祐司議員からの質問にお答えしてまいります。 学校給食センターの関係は教育長からお答えいたします。 まず、第1点目の生産調整と飼料用米支援についてお答えをいたします。 議員御紹介のとおりに、我が国の稲作文化はアジア・モンスーン気象にも支えられながら、日本の大きな主食文化を形成してまいりましたし、この東北・大崎地方は、先人の冷害や、あるいは水害、干害等の闘いの中から、日本でも有数の稲作地帯としてまさに稲作文化が大輪の花を咲かせた代表的な地域の1つであろうと、こう思っておりますので、議員の見解同様、私もその先人の努力によってこれまで培ってまいりました当地方の稲作というものは大事にしてまいりたいと思っておりますし、そういう視点で生産調整と飼料用米支援ということについても当地方流の大崎流の中で定着もし、あるいは振興もしてまいりたいと考えているところでございます。 御質問の大崎市水田農業推進協議会との関係でありますが、大崎市内には大崎市水田農業推進協議会のもとに6つの地域水田農業推進協議会が組織されております。各協議会は、行政、ＪＡなどの農業者団体、各地区農業振興協議会との連携を図りながら、水田農業構造改革対策と生産調整の実効性確保に向け、生産者と一体となり取り組んでおります。 非主食用米による生産調整ですが、これは飼料用米やホールクロップサイレージなど低コスト米、いわゆる新規需要米を転作作物として取り組むもので、稲作農家にとっては達成感のある生産調整であると考えております。非主食用米の作付は、議員御質問のように、効率的な生産調整や耕作放棄地の解消を進めるためにも効果があり、中山間地域の条件不利地域や圃場の未整備地区、さらには大豆の後作に倒伏に強い飼料用米を作付することは水田雑草対策の上からも、また主食用米とのローテーションにおいても効果的であると考えております。 国では、平成21年度概算要求の中に、国内における食料供給力の強化のため、水田等有効活用自給力強化向上総合対策として、新たに食料自給率・自給向上戦略作物の米粉、飼料用米、麦、大豆などの作付拡大対策があります。今後、産地づくり交付金などの国・県の支援策の有効活用や推進方法、課題などについて、水田農業推進協議会や関係機関・団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、バイオマスタウン構想の取り組みについてでございますが、大崎市バイオマスタウン構想策定の進捗状況については行政報告で申し上げたとおりであります。大崎市のバイオマスタウン構想策定に向けて本年4月、農林振興課内に自然共生推進係を設置し、バイオマスの賦存量調査や利活用の検討、さらには市民にバイオマスを理解していただくため、市民講座などの啓発事業を実施してまいりました。10月には本市が農林水産省の公募事業であるバイオマスタウンアドバイザー養成研修事業の支援市町村に選定され、6人の研修生を受け入れております。研修生からは、本市のバイオマス賦存量や地域の特性を生かした事業の推進方法に関する提案をいただきました。この提案と本市の総合計画や各種計画、農林振興課で策定中であった構想案との整合を図り、本市のバイオマスタウン構想の素案を取りまとめました。11月には有識者やバイオマスに取り組む市内事業者やＮＰＯ、バイオマスタウンアドバイザーら10人で組織する大崎市バイオマスタウン構想策定検討会議を設置し、バイオマスの利活用やバイオマスタウン構想素案の検討を行っております。 また、12月中旬から1月中旬にかけてパブリックコメントを実施し、市民皆様の意見をいただくことにしております。1月にはバイオマスタウン構想策定検討会議で意見を取りまとめ、2月上旬に東北農政局に提出、国や関係機関の審査を経て、農林水産省のバイオマス情報ヘッドクオーターから3月末の公表という予定で事務を進めております。 なお、構想の公表後につきましては、バイオマスタウン構想策定検討会議メンバーに市民団体などを加えた仮称バイオマスタウン構想推進委員会を設置し、バイオマスタウン構想の実現に向けたアクションプランの策定を計画しております。 また、市民への啓発については、市民講座などを積極的に開催し、市民や事業者、各種団体と行政が連携して、バイオマスを利活用した自然と共生するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、国の経済対策と本市の対応についてでございますが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機は、我が国の経済にも大きな影響を及ぼし、株価の暴落や法人の大幅な減収減益を引き起こしております。これにより、国では緊急の経済対策として安心実現のための緊急総合対策を打ち出し、これに係る第1次補正予算を10月に成立させております。 本市でもこれに呼応して児童保育施設整備事業、省エネルギー型農業機械整備事業、田尻地域小学校改修事業を12月補正予算に計上いたしました。また、地域活性化に資することを目的に創設されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金は、本市に3,000万円を上限に交付されることになりますが、文教施設改修事業や保育所施設整備費補助金支援事業、さらには既決予算も含めて7事業を要望しております。 また、引き続いて、10月30日に生活対策として、追加経済対策が新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定されました。 さらに、12月12日には麻生首相が総額23兆円の生活防衛のための緊急対策を発表し、平成20年度と21年度にわたり切れ目のない経済対策を実施していくこととしております。 この追加経済対策を実施するため、第2次補正予算が検討されていますが、年明け早々に提出される状況にあります。提出される第2次補正予算の内容が明らかになりましたら、国会の審議動向を注視しつつ、その内容や本市財政状況などを考慮し、遅滞なく予算措置を行い、市民の暮らしの安全・安心に実効性が上がるように努めてまいりたいと思っております。 議員からは、待ちではなく攻めの展開ということがございました。これまでの緊急経済政策の検証あるいは効果などを既に研究、検討を始めさせていただいておりまして、効果ある形を大崎市としてこちら側から大いに発信をしながら、あるいは優先的に活用するようなメニュー化の検討を始めさせていただいております。有効にこれらの経済対策、補正予算を経済、雇用あるいは産業の振興に効果ある形で受け入れてまいりたいと考えております。 また、この対策で打ち出されます定額給付金については、12月3日に県主催の説明会が開催され、総務省原案などが示されたところであります。この制度が実施された場合、本市においては単純計算で20億円規模の給付金が発生することから、迅速、適切に処理するとともに、所期の目的を達成するため、全庁体制による準備作業を進めております。 なお、給付金を装った振り込め詐欺などの犯罪も予想されることから、広報紙などを活用し啓発活動にも努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 伊東教育長。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 三神議員から、学校給食センターについて4点の御質問をちょうだいいたしました。 まず初めに、基本計画の内容についての御質問でございます。基本構想を策定いたしましてから、基本計画公表までの日程的な流れにつきましては、先ほどの佐々木惟夫議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、最終的には新年早々の庁議の報告を経まして公表の運びということで予定をしているところでございます。 その基本計画の中身でございますけれども、3章から成っておりまして、1章につきましては先ほど議員がるる御指摘をいただきました食育の推進という観点から、基本的な生活習慣であるとか、あるいは食にかかわる正しい知識であるとか、大崎の食文化の継承であるとか、食育体制の推進とか、6項目から第1章の食育の推進を構成してございます。 第2章は、大きく地産地消の推進ということで取り上げさせていただきまして、これは4つの柱から成り立っております。まずは、地産地消の推進ということの第1は、安全・安心な食材の提供、そして地場産品の利用拡大、それから3点目といたしましては米を中心とした日本型食生活の推奨、そして4番といたしまして供給システムの構築ということが第2章の地産地消の項立てでございます。 第3章は、それを受けましてよりよい学校給食の運営ということで、4項目でございますが、環境に配慮した給食施設の運営、それから給食施設の適切な配置と、ここのところに先ほどの佐々木議員の答弁で申し上げましたいわゆる給食センターの適切な配置ということをうたっておりまして、幾つかのセンター構想のエリアをその中に想定をいたしているところでございます。それから、給食業務の効率化、地域との連携といったことで第3章は4項目からつくり上げているところでございます。これは、基本計画といたしまして先ほど申し上げた手順で公表の運びにしてまいりたいと考えております。 次に、配食区域でございますが、配食区域につきましては、先ほどの御質問でもお答え申し上げましたように、現在のところ確定しております三本木小中学校を合わせた800食でございますが、残りの700食の配送先につきましては、基本計画の素案というものが出ておりますが、これをもとにいたしまして配送時間がおおむね30分以内の範囲内にあります学校ということで想定をいたしまして、これらの範囲内にあります学校の保護者の皆様に対して説明を行ってきたところでございます。今後とも、重ねて説明を行いながら御理解をいただけるよう努めてまいる所存でございます。 次に、補助金についてのお尋ねがございました。学校給食センター整備の財源でございますけれども、文部科学省の交付金と合併特例債を充当しております。 なお、交付金につきましては現在1,500食として申請をいたしているところでございます。 次に、仮称大崎南学校給食センターの地産地消の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 現在、生産者団体の代表者の方々と打ち合わせを行う機会を持ちながら、給食センターで使用いたします野菜の品目や量、納入の流れなどについて御説明をいたしまして、共通理解のもとに施設の供用開始時期に合わせた協議を進めているところでございます。 また、市全体の学校給食での地産地消の取り組みにつきましては、産業経済部やＪＡなどと連携を図りながら、学校給食と生産者団体をつなぐ取り組みを始めたところでございます。これも回数を重ねながらその構築に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。
○議長（青沼智雄君） 三神祐司議員。
◆３８番（三神祐司君） 再質問に入るわけでありますけれども、1点目の生産調整と飼料用米の支援ということ、もう1つはバイオマスタウン構想というものについて、同じ第1次産業ということから、共通点から再質問をさせていただきたいと思っております。 今の本市の農政というのは、なかなか難しい時期に来たのかなという思いでおります。そういう中で、何か活路がないのかなということも考えてみますときに、なかなか難しいものだなと。そこで、昭和30年代、40年代、50年代というのは、まさにここは穀倉地帯でありましたから、本当に農家は潤ったし、勢いもよかったし、ササニシキの誕生の地、ひとめぼれの誕生の地として誇りに誇ってきました。 しかし、やはりこの米価の低迷とあわせて、減反が2割、3割とどんどんどんどとボディーブローを食っているような状況で、まさに農村社会が沈下しているような感じがするものであります。そういう中で、大崎の農政というものをどこに活路を見出したらよいのか、私はわかりません。実はその中で、旧田尻町で行ったのは人事交流でありました。その人事交流というのはそんなにお金がかかるものではなくて、例えば農水省と直結の人事交流があり得るとする場合、若干の人件費の補てんということなのですが、県との交流もよいのですが、農政の中枢である農水省との人事交流というのは極めて有効な手段だと、私は認識をしております。人事交流で得たものの中で、例えば田尻の給食センター、補助金を使ってあるいは米飯給食100％補助などというのも、それもかなりの有効な手段でありました。さらにまた、いろいろな意味での耐震大規模改修工事などもやはり人事交流の中で得た対策ということでもありました。もちろん、ラムサールの関係もその延長線上にあったということです。もちろん、職員が一生懸命やっている姿はわかります。ただ、やはりちょっとスピードが足りないかなと。自信を持って勢いを持って、そしてスピードが上がるということなのです。そこら辺を考えていただきたいものと思っております。 実は私、民生常任委員会に所属しております。前々回でしたか、病院会計、12億4,000万の赤字から6億5,000万に減らす、さらに今期定例会では20年度見込みで2億6,000万を減らすと。これ前々回の民生常任委員会でこれくらいの改革というのは我々はびっくりすると、一体これ何なのでしょうねと聞いてみたのです。そうしたら、大場事務部長がすっと手を挙げて間髪入れないでスピードですと言ったのです。スピード、何ですかそのスピードと言ったら、それは歳出対策と歳入対策と2つあるのだと、そこをみんなで吟味して、そのうちにここはこれをポイントとしてやれば効果が上がると、ここは無駄だからやめようねと、合意形成をして一気に進めたそうです。そうするとこれくらいの実績が上がるということを、もちろん吉田管理者を先頭にした姿、あるいは山本医療健康局長も県からおいでになっているということもあると思うのです。そういう総合的な関係からすれば、大崎の農政というのはもっともっと力があるはずなのです、潜在能力はあると。磨けば光る、ただ磨く手段がわからないということであります。 ここに新聞があって、いみじくも氷室議員が、これは12月3日、「にかほ・議員報酬、署名大幅増で揺れる市議」と、これで減額する形になるのですけれども、その下段に食料自給率50％となっているのです。10年後目標、農相が行程表発表と、米粉生産50倍に拡大、まさに市長が言われたように転作という歴史がずっと続いてきた、もう重荷になってきた、今逆転できるということです。これらは私たちとしてもいい方向でやれるなということ、1つは見出すことができるかなという思いなのです。それらこれら、ただ我々漠然とどこに力を注いでどう歩んだらいいかわからないのです。そういう中で、ならば可能か不可能かは別だけれども、田尻町時代、農水省食糧庁に送ったという経緯もありますし、いろいろな形で交流をしてきたということから、新しい空気を入れると、そこで自信を持つ、そこで部下、分隊が一気に進む、勢いがつく、スピードが出るということでしょう。そこなのです、市長どうでしょう。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） お答えする前に、先ほどちょっと揺れがありましたので、お知らせ申し上げますが、手元に入った情報ですと、先ほどの地震は震源地三陸沖、マグニチュード5.7、大崎の古川が震度2、登米が3ということのようでありますので、現在のところ特別、被害状況は届いておりませんが、報告を申し上げたいと思います。 今、三神議員から再質問の中で、特に人事交流、農業の可能性に一層磨きをかけるために農林水産省というお名前も出ての人事交流のお話をされました。強い関心を持ちながら今お話を承っていたのでありますが、人事交流の効果というのは私も身をもって感じております。大崎市の職員の中でも機会があって人事交流で県や国に行った方もおります。その方々はやはり視野が広くなったり物事に対する視点が広くなったり、そういう意味では与えられた環境の中だけで仕事をして蓄積をしてきた方も有為な人材でありますが、違った視点で広く見聞を広めたりするということでの人間の大きさということですか、そういうことであったり、あるいはそれ以上にその交流期間中のネットワークが非常に生きていることも目の当たりにさせていただくことがあります。そういう方と東京の出張を御一緒なんかしますと、意外なところとのネットワークがあって、田尻出身の職員の方とも御一緒の機会があったのですが、いまだに交流が続いている状況なども直接かいま見る機会があって、そういうことでなかなかある意味ではここだけの話というのを生で御提供いただくことなども、実際そういうことがありました。議員からの御紹介があったように、幼保一元化であったり、あるいは給食センターであったり、ラムサール登録であったり、そういうことも非常に田尻町時代、田尻方式というのはその下支えにあったのが人事交流であったという御紹介もいただいて、なるほどという認識も新たにいたしました。 直接現状の中でも本市も幾つかの人事交流をやっておりますが、午前中の
佐藤和好議員からの道路問題の御質問があったときも、国土交通省からおいでいただいている職員がいち早く情報をキャッチしたり、あるいは国土交通省も職員を派遣している地域にはある意味では情報も含めて支援体制も、ある意味では欲目かもしれませんが非常にそのスピードといい、内容といい、違うことも感じておりますので、そういう情報量なりネットワークから適切な判断なりスピードある行動を移せるということも、私も実感もしていたところであります。 農業の面からすると、私はことしの話題作でありました「お米のなみだ」の、これはフィクションでありますが、フィクションではなく現実のものになりつつあると、数日前の読売新聞でしたか朝日新聞に、お米の異変ということが載りましたけれども、九州では1等米比率がもう1けたになっている県もあるということの中からすると、米づくりということからしても、やはり東北が責任を持っていく時代に間違いなくなってきている、ラムサールの登録でもお披瀝申し上げましたが、そういう環境保全あるいは環境保全型農業ということも、ここが主要な責任を持っていく時代に間違いなくなりつつあるという、そのことは大崎市の問題だけではなくて、日本全体、大きくなれば地球全体での一翼もこの地域は担うだけの、そういう潜在的な力なり、あるいは可能性を秘めていることであろうということを行政を預からせていただいてひしひしこのごろ感じております。 そういう中で今、三神議員からは大崎の役割なり可能性をさらに一層促進をするために、人事交流を真剣に考えてみてはということのお話で、田尻の成功例で農林水産省のお話もございました。仕事を進めていく上で組織や人事というのは極めて有効な手段であろうと思っておりますので、貴重な御提言をいただきましたので、これから来年度以降の予算や事業、組織というものの検討に入ろうと思っていたやさきでもありますので、御提言としてしっかり受けとめてその可能性を－－相手のあることでもありますが－－可能性をぜひ探ってみたいと、あるいは相談も申し上げてみたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 三神祐司議員。
◆３８番（三神祐司君） 相手もあることですので、このことについては我々は望んでおりますので、それにつけてもひとつ頑張っていただければなという思いであります。 えさ米の関係なのですけれども、実は恐縮ですけれども、我が家の試験田ということで4反5畝をやってみたところでしたけれども、まなむすめ9俵、1キロ当たり35円ということで1万9,600円の産地づくり交付金ということでした。玄米販売価格については1万6,200円、国の緊急一時金3カ年で5万円ということでありますので、1万6,600円、合計で7万2,400円ということで、食用米をつくるところまでは至っておりませんけれども、今後は品種の増種、多収穫品種ということであれば9万円ぐらいにはなるのかなという思いでありますが、ただ問題なのは本市において水田農業推進協議会、あるのが6つですか、これはどうにかならないのですか。栗原市、登米市、加美町、松島町、これ、は統一されているのです。個々に皆立ち上がっているのです。県でも支援をしますと、頑張れよという形。ただ、本市ではほんの限られたところだけふえているということなのです。やはり協議会のメンバーを集めるか、あるいは協議会の会長方を集めて、本市としてはこれをやりたいのだということをやるかどうかなのです。ただただ、門脇議員も訴えていました、さらに佐藤清隆議員、先ほどは氷室勝好議員、私の次にあすは山村議員もこれを訴えるのです。こういう中で、検討します検討します、さっき言ったでしょう、スピードがないと。スピードをかけるためには、やはりきちっと検討して、そして体制を組んでスピードをかけてやってもらわないと困るのです。執行部いかんです、こういう今の本市の農政の抱える問題というのは、執行部に頼るしかないのです。我々何ぼこのようにして声をからして訴えたって……。 再度答弁を求めます。
○議長（青沼智雄君） 富田産業経済部長。
◎産業経済部長（富田幸三君） 厳しい御指摘をいただきました。心から反省をさせていただいております。御指摘のとおり、えさ米につきましてはもちろん取り組む姿勢で対応してございます。ことしに入りましてから、まず6つの水田農業推進協議会の事務局を担当している部分、大半が市の職員でございますが、その部分での意思統一を図っていこうということで具体的に動き始めました。その旨を通しながら、あとはＪＡとの関係での推進体制の中の事務レベルの協議を進めるということで、やっと動き出してきたというふうに思ってございます。 ただ、どうも長いことかかわってきた部分の体制づくりが、えさ米といいますか、稲作でもって生産調整をするという道ではない部分も結構土台になってきてございますので、それとの整合性を進めながらやっていかなければならないというのが現実でございますので、スピードを上げながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（青沼智雄君） 三神祐司議員。
◆３８番（三神祐司君） 次に、バイオマス関係でありますけれども、別にあめとむちではありませんが、10月に農水省の公募事業に選定されたと、お見事に合格されたということ、敬意をあらわしたいと思っております。そこで、構想が着々と進んで、そして2月上旬ですか、東北農政局に構想を提出するというところまでこぎつけることができるということは敬意をあらわしたいものと思ってございますし、まさに県から言わせれば川崎町、そして大郷町、そして本市と、この3つなのだそうです。川崎町はもう17年に公表ということで認可をいただいていると、うちと大郷町が進んでいるということですが、県から言わせると大崎市の姿というのは理想的な姿でやっているねということのコメントをいただいております。 問題なのは、民間あるいは大崎市本体が具体的に目に見える取り組み方というのがいつごろやれるのか、問い合わせがあるのは例えば畜産農家からふん尿処理施設をつくりたいが県、国の補助事業は何にもないのだと、早くそのバイオマスタウン構想を公表せよということを言われております。あるいは、そのほかに執行部にはいろいろな問い合わせがある、7つか6つぐらい問い合わせがあってやりたいということ、それがいつからやれるのかなのです。3月に公表されたにしても、4月以降すぐ補助事業に取り組めるのか否かというのが市民の関心事でございます。そこら辺だけお尋ねをしたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 富田産業経済部長。
◎産業経済部長（富田幸三君） 御指摘の補助事業、バイオマス関連の補助事業でございましたらば、ただいま策定中、年度内公表ということを前提として、補助対象として事業を推進することは可能ということを農水省から確認を得てございます。
○議長（青沼智雄君） 三神祐司議員。
◆３８番（三神祐司君） ひとつ頑張っていただきたいと思います。 次に、学校給食センターの関係ですけれども、私がここで再度確認をしたいのは、大崎市の教育委員会として学校給食施設をセンター方式で取り組むか、あるいは両にらみでいくかということなのです。何となく今までの議会の答弁を見ますと、センター方式でいくのだということに受けとめられるのです。センター方式に大いに賛成をしているものとしてはきちっと姿勢を打ち出していただきたいと。今後の給食施設については、本市はセンター方式でいきますという姿勢を打ち出すことができるかどうかなのです。ただ、それを全部取り壊してセンターでいくよというものでなくて、今後は老朽化したところを、そのエリアをセンター方式でいくという姿になるのかどうか、その姿勢があれば十分なＰＴＡとの説得力というものがあるのだろうと思いますけれども、その姿勢を打ち出すかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（青沼智雄君） 伊東教育長。
◎教育長（伊東敬一郎君） 再質問でのセンター方式への移行であるかどうか、その方針を明確にということでありますが、基本的にセンター方式を推進してまいります。 ただし、そのエリアを設定した場合に、どうしてもそこに入り切らないという、距離的、時間的な領域でそういうものがございますし、また過渡期かもしれませんけれども、ドライ方式の給食施設をつくってまだ数年、二、三年しかならないというところもございます。そういうようなところではある一定期間そこを核とする親子方式のようなセンター方式に近いところもとらざるを得ないところはあろうと思いますが、基本的にはセンター方式を推進してまいりたいと考えています。
○議長（青沼智雄君） 三神祐司議員。
◆３８番（三神祐司君） その姿勢があって初めて説得力というものが出て、7月末までには1,500食というものの配食のエリアが確定するものと大いに期待をしておるところでございます。 次に、第2次補正の関係なのですが、社会保障の関係、仮称子育て応援特別手当というものが新聞に打ち出されました。この内容というものとあわせて定額給付金、これらもいわゆる国民の関心事といったらいいか、批判と賛同というものがごちゃまぜになった形の中であるのですが、これらの給付というものについてまだ議決されていないですから執行はできない、ただやはりその万全の体制というものはしいておかなければならないと思いますけれども、ここら辺はどのように対応されるのか、準備周到ということでよいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（青沼智雄君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（高橋幹夫君） 議員からの御質問のとおり、国のほうの体制、それから予算の関係もございますが、毎日のように新しい対策が出てきているところでございますが、早々と出ました定額給付金の関係につきましてお答え申し上げますが、予算等々についてはまだでございますけれども、いずれはすぐ出るだろうというふうなことで考えておりまして、我々のほうもそれが出てからスタートしたのでは間に合わないというふうなことから、短期間で集中的に処理しなければならないということで、定額給付金については窓口は政策課というふうにしているところでございます。 それで、政策課の中でも大変でありますので、市民協働推進部内にプロジェクトを立ち上げまして一定期間は専任で事務処理に当たると、それで国の動向を見ながら、実施本部等を立ち上げるかどうか、その流れを今現在見ているところでございますが、当然にいたしまして全庁体制で臨むというふうなことで、今現在もう既に体制等々は整えているところでございます。
○議長（青沼智雄君） 村上民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（村上恒夫君） 仮称子育て応援特別手当でございますけれども、この内容につきましては小学校就学前3年間の幼児期の第2子以降の子供1人当たり3万6,000円を支給するということでございまして、実際的に言いますと、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれたお子様が支給対象になるというものでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 15番相澤孝弘議員。 〔１５番 相澤孝弘君 登壇〕